| ７．特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入 |
| 第３６回 ７−１０ 損金不算入額 |
掲載日：08/10/21
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の規定の適用により、損金不算入となる金額は、基本的に所得税法に規定する給与所得控除額（所得税法２８条３項）の金額と同じです。
１）損金不算入額の計算
具体的には、業務主宰役員給与額のうち、下記の表の左欄の給与額に応じ、右欄の金額が損金不算入となります（法人税法施行令７２条の２第１項）。
〔損金不算入額の計算式〕
| 業務主宰役員給与額 | 損金不算入額 |
| ６５万円以下 | 業務主宰役員給与額（以下「給与額」）の全額 |
| ６５万円超 １８０万円以下 | 給与額×４０％（６５万円を下限） |
| １８０万円超 ３６０万円以下 | ７２万円＋（給与額− １８０万円）×３０％ |
| ３６０万円超 ６６０万円以下 | １２６万円＋（給与額− ３６０万円）×２０％ |
| ６６０万円超１，０００万円以下 | １８６万円＋（給与額− ６６０万円）×１０％ |
| １，０００万円超 | ２２０万円＋（給与額−１，０００万円）× ５％ |
〔損金不算入額の計算例〕
| 業務主宰役員給与額 １，２００万円の場合 |
| 損金不算入額 ＝ ２２０万円 ＋（１，２００万円−１，０００万円）×５％＝２３０万円 |
２）事業年度が１年に満たない場合
事業年度が１年未満であるなど、その事業年度の業務主宰役員であった期間が１年に満たない場合には、いったん、業務主宰役員給与額を年換算した金額（業務主宰役員給与額×１２／その事業年度の月数）を上記の表に当てはめて計算し、その結果算定された金額に「その事業年度の月数／１２」を乗じて損金不算入額を計算します。
３）業務主宰役員に異動がある場合
事業年度の途中で業務主宰役員に異動がある場合には、それぞれの業務主宰役員について損金不算入額を計算し、これを合算することとされています（法人税法施行令７２条の２第１項後段）。なお、合算する必要があるのは、期中業務主宰役員が期末業務主宰役員に係る親族等の同族関係者である個人の場合に限られるので、期中業務主宰役員が他人である場合には、期末業務主宰役員のみで損金不算入額を計算することになります。
| ［１］ | それぞれの給与額を年換算して損金不算入額を計算
|
||||||||||||||
| ［２］ | それぞれ業務主宰役員であった期間に対応する金額を算定
|
〔具体的事例〕
| （例題：４月１日から３月３１日の事業年度の法人） ４月１日から１０月３１日までの業務主宰役員Ａ（父）の役員給与 ８４０万円 １１月１日から３月３１日までの業務主宰役員Ｂ（子）の役員給与 ５００万円 |
||
| （１） | 期中の業務主宰役員Ａの損金不算入額の計算 ８４０万円×１２／７ヶ月＝１，４４０万円・・・速算表に当てはめる金額 【Ａの損金不算入額】 ２２０万円＋（１，４４０万円−１，０００万円）×５％＝２４２万円 ２４２万円×７／１２ヶ月＝１４１．１万円（従事期間相当額に割戻し） |
|
| （２） | 期末の業務主宰役員Ｂの損金不算入額の計算 ５００万円×１２／５ヶ月＝１，２００万円・・・速算表に当てはめる金額 【Ｂの損金不算入額】 ２２０万円＋（１，２００万円−１，０００万円）×５％＝２３０万円 ２３０万円×５／１２ヶ月＝９５．８万円（従事期間相当額に割戻し） |
|
| （３） | 損金不算入額 １４１．１万円＋９５．８万円＝２３６．９万円 | |
SEIKO EPSON CORPORATION 2008, All rights reserved.