6.利益連動給与
 第26回 6−3 有価証券報告書の記載例
掲載日:08/08/12

 利益連動給与の要件を満たすと考えられる有価証券報告書記載例をいくつかあげてみます。


ケース1
 当社は翌事業年度(平成21年3月期)より、取締役に対して、下記方法により算定した取締役賞与を支給する。
(1) 総支給額は、[1]平成21年3月期の当社営業利益の0.1%と[2]平成21年3月期の連結営業利益の0.05%を合計した金額とする(ただし1億円を上限)。
(2) 上記(1)の[1]または[2]のいずれかの金額が損失である場合には、その金額を0として計算する。
(3) 各取締役への支給額の配分は、役位ごとに定めた下記係数によって按分した金額とする。
取締役社長 副社長 専 務 常 務 取締役
10
※社長1名、副社長1名、専務2名、常務3名、取締役5名で、係数の合計は75。


ケース2
 [1] 利益連動給与の総額は、つぎのとおりとする。
  イ. 利益連動給与を算入する前の税引前当期利益(以下「算定対象当期利益」という)が3億円未満の場合には、支給しない。
  ロ. 算定対象当期利益が3億円を超える場合は、算定対象当期利益の5%とする。ただし、30百万円を上限とする。
 [2] 各取締役への配分方法は、取締役社長10、専務取締役8、常務取締役7、取締役5の役職別係数を乗じ、全取締役の係数合計で除した金額(千円未満切捨)とする。


ケース3
 平成20年12月期より、法人税法第34条第1項第3号に定める「利益連動給与」を導入することを決議し、その算定方法は以下のとおりであります。
 [1] 利益連動給与の総額は、連結営業利益から30億円を控除した金額に1.0%を乗じた額(百万円未満切捨)とし、1億円を超えない金額とする。
 [2] 各取締役への個別支給額は、つぎの算定方式によって計算する。(千円未満切捨)
利益連動給与の総額 × 各取締役の役職別ポイント/役職ポイントの合計
 [3] 役職別のポイントは、取締役社長1.0、専務取締役0.7、常務取締役0.6、取締役0.4とする。


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