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平成27年より相続税の増税がいよいよスタートします。富裕層に対する相続税の課税強化が現実のものとなり、税理士のみなさまにおかれては、顧問先様の相続税増税後の対応策について準備されているところだと思います。
そこで、平成27年より実施される相続税・贈与税の改正点を中心に、改正のポイントをわかりやすく解説します。
1.
相続税の主な改正項目
(1)
基礎控除の引下げ
(2)
税率構造の見直し
(3)
未成年者控除・障害者控除の見直し
(4)
小規模宅地特例の見直し
<1>
特定居住用宅地等に係る特例の見直し
1)
二世帯住宅の敷地に係る小規模宅地特例
2)
被相続人が老人ホームに入所中に死亡した場合の自宅の敷地に係る小規模宅地特例の取扱い
<2>
適用対象面積の拡大
2.
贈与税の主な改正項目
(1)
税率構造の見直し
(2)
相続時精算課税制度の見直し
3.
事業承継税制の改正
(1)
事業承継税制の概要
1)
非上場株式に係る贈与税の納税猶予・免除制度
2)
非上場株式に係る相続税の納税猶予・免除制度
3)
適用を受けるための要件等
(2)
事業承継税制の改正点
山崎 信義
(やまざき のぶよし)
税理士法人タクトコンサルティング 情報企画室室長・税理士・社会保険労務士・CFP認定者
資産家増税時代の
“守りから攻め”の
相続対策Q&A
税理士なら知っておきたい
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