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| ５．国税分野での利用時期 |
納税者等は、確定申告書等の税務関係書類にマイナンバー・法人番号を記載することが求められることとなります。その時期は、まだ正式には決まっていませんが、（１）所得税は、平成２８年分の申告書から、（２）法人税は、平成２８年１月以降に開始する事業年度に係る申告書から、（３）法定調書は、平成２８年１月以降の金銭の支払等に係るものから、となる予定です。法定調書には、法定調書の対象となる金銭の支払を受ける者等の番号も記載する必要があります。マイナンバーが記載された申告書等を提出する際には税務署等で本人確認が行われます。また、法定調書提出義務者においても、金銭の支払を受ける者等の本人確認を行うことが必要となります。
税務関係書類への番号記載時期
| 記載対象 | 一般的な場合 | 28年中に提出される主な場合 | |
| 所得税 | 平成28年１月１日の属する年分以降の申告書から | 平成28年分の場合→ 平成29年２月16日から３月15日まで |
○年の中途で出国→出国の時まで ○年の中途で死亡→相続開始があったことを知った日の翌日から４月を経過した日の前日まで |
| 贈与税 | 平成28年１月１日の属する年分以降の申告書から | 平成28年分の場合→ 平成29年２月１日から３月15日まで |
○年の中途で死亡→相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内 |
| 法人税 | 平成28年１月１日以降に開始する事業年度に係る申告書から | 平成28年12月末決算の場合→ 平成29年２月28日まで（延長法人は平成29年３月31日まで） |
○中間申告書→事業年度開始の日以後６月を経過した日から２月以内 ○新設法人・決算期変更法人→決算の日から２月以内 |
| 消費税 | 平成28年１月１日以降に開始する課税期間に係る申告書から | ＜個人＞ 平成28年分の場合→ 平成29年１月１日から３月31日まで ＜法人＞ 平成28年12月末決算の場合→ 平成29年２月28日まで |
○個人事業者が年の途中で死亡→相続開始があったことを知った日の翌日から４月を経過した日の前日まで ○中間申告書 ○課税期間の特例適用 |
| 相続税 | 平成28年１月１日以降の相続又は遺贈に係る申告書から | 平成28年１月１日に相続があったことを知った場合→ 平成28年11月１日まで |
○住所及び居所を有しないこととなるとき→住所及び居所を有しないこととなる日まで |
| 酒税・ 間接諸税 |
平成28年１月１日以降に開始する課税期間（１月分）に係る申告書から | 平成28年１月分の場合→ 平成28年２月１日から２月29日まで |
○平成28年中から提出 |
| 法定調書 | 平成28年１月１日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から（注） | （例）平成28年分給与所得の源泉徴収票、平成28年分特定口座年間取引報告書→ 平成29年１月31日まで （注）平成28年１月１日前に締結された「税法上告知したものとみなされる取引」に基づき、同日以降に金銭等の支払等が行われるものに係る「番号」の告知及び本人確認については、同日から同日以降３年を経過した日以後の最初の金銭等の支払いの時までの間に行うことができる。 |
（例） ○配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書は、支払の確定した日から１月以内 ○退職所得の源泉徴収票は、退職の日以後1月以内 |
| 申請書 ・届出書 |
平成28年１月１日以降に提出すべき申請書等から | 各税法に規定する、提出すべき期限 | ○平成28年中から提出 |
（出展：国税庁ホームページ）
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