［メニューへ］　［１］　［２］　［３］　［４］　 　４．消費税に関する問い合わせ・相談窓口

消費税転嫁対策特別措置法が施行されたことに伴い、各省庁では、同法が禁止する消費税の転嫁拒否行為や、税率引上げに伴う宣伝や広告方法を始め価格表示などに関する事業者からの相談等に対応するため、対策室や窓口を開設しています。今回の消費税率引上げに関し、問い合わせたいことや相談したいことが生じた場合には、ぜひご利用ください。 　まず、経済産業省は、「消費税転嫁対策室」を設置しました。同対策室は、消費税の転嫁対策に万全を記すことを目的として、経産省内及び北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄の９つの経済産業局等に設置したもので、各室合わせて過去に例のない５００名近くもの転嫁対策調査官が配置され、書面調査等も活用しながら、消費税転嫁に悩む全国の事業者の声を拾い上げ、厳正に取締りを行っていく方針です。 　また、転嫁拒否等の是正、転嫁カルテル・表示カルテルに関する問い合わせ、違反情報などを受け付けるのは「公正取引委員会取引企画課」（０３−３５８１−５４７１（代））、転嫁を阻害する表示の是正に関する問い合わせ先は「消費税庁表示対策課」（０３−３５７０−８８００（代））、（その他）便乗値上げに関する問い合わせ先は「消費税庁生活情報課」（０３−３５７０−８８００（代））、消費税の総額表示義務の特例に関する問い合わせ先は「財務省主税局税制第二課」（０３−３５８１−４１１１（代））です。 　さらに、政府は、消費税の転嫁、広告・宣伝、総額表示、便乗値上げなどに関する問い合わせに一元的に応じる「消費税価格転嫁等総合センター」（０５７０−２００−１２３）を開設しており、問い合わせ先に迷った場合は同センターの活用がお勧めです。同センターのホームページでは２４時間受け付けています。 　なお、消費税転嫁等対応に関する情報では、１）国税庁「総額表示義務の特例措置に関する事例集」、２）中小企業庁「消費税転嫁対策パンフレット」、３）内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」、４）日本商工会議所「消費税率引上げ対策早わかりハンドブック」などがあります。いずれも分かりやすく解説されているので、実務の参考にお勧めします。

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