2013年7月
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去る7月1日、平成25年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価等(以下、路線価)が全国の国税局・税務署で一斉に公開されました。そこで今回は、路線価の動向についてご紹介したいと思います。 |
ご存知の通り、路線価は、毎年1月1日を評価時点として、地価公示価格、売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として算定した価格の80%により評価されています。
平成25年分の宅地に係る全標準地(約30万地点)の標準宅地の変動率は、前年比1.8%減となりました。
当レポートでも毎年路線価についてお伝えしておりますが、これで5年連続の下落となります。しかし、下落幅は前年よりも1.0ポイント縮小しており、東京圏においても以下のとおり地価の底打ち感が強まってきています。
■東京圏の標準宅地の変動率平均値
地域別変動率
(単位:%) |
平成25年分 |
平成24年分 |
平成23年分 |
東京都 |
▲0.3 |
▲1.2 |
▲2.0 |
神奈川県 |
▲0.2 |
▲1.1 |
▲1.4 |
埼玉県 |
▲1.3 |
▲2.4 |
▲2.5 |
千葉県 |
▲1.1 |
▲2.0 |
▲1.9 |
東京都では、スカイツリー開業による台東区浅草1丁目「雷門通り」の前年比9.0%上昇を含む8地点では上昇地点も見受けられた一方で、東京電力福島第1原発事故で、避難指示区域が設定されている福島県の双葉町、浪江町など11市町村は調査が困難として、土地の評価額を『ゼロ』として税務申告することを認める東日本大震災以降の措置を継続するなど、下落基調の続く郊外や地方もまだ多く、二極化が進んでいるようです。
平成27年以降の相続において、基礎控除の額が縮小されることを受けて、相続税の課税対象者が大幅に増えると見込まれていることからも、今後も全国的にどのように変動しているのか注目していきたいところです。
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