平成２２年分の路線価の動向
２０１０年７月
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去る７月１日、平成２２年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価等（以下、路線価）が全国の国税局・税務署で一斉に公開されました。そこで今回は、路線価の動向についてご紹介したいと思います。 |
ご存知の通り、路線価は、毎年１月１日を評価時点として、地価公示価格、売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として算定した価格の８０％により評価されています。
平成２２年分の宅地に係る全標準地（約３７万地点）の変動率は、前年比８．０％減となり、昨年の５．５％減から、下落率がより拡大してしまいました。当レポート「平成２２年の地価公示」でも、平成２２年度の地価公示価格が、２年連続で前年を下回ったことをお伝えしましたが、今回の路線価下落については、皆様の予想通りの結果だったのではないかと思います。
| 標準宅地平均額 （単位：千円） |
全国 | 東京圏 | 大阪圏 | 名古屋圏 | |
| １２６ | ２９７ | １５５ | １１０ | ||
| 地域別 変動率 （単位：％） |
平成２１年 | ▲５．５ | ▲６．５ | ▲３．４ | ▲６．３ |
| 平成２２年 | ▲８．０ | ▲９．７ | ▲８．３ | ▲７．６ | |
圏域別の１平方メートル当たり平均路線価は上記の通りで、東京圏が前年比９．７％減の２９７千円、大阪圏は同８．３％減の１５５千円、名古屋圏は同７．６％減の１１０千円でした。都道府県別の平均路線価で最も下落率が高かったのは東京都で、前年比１１．３％減の５５５千円、次は大阪府で前年比９．４％減の１７４千円となり、大都市での落ち込みが目立つ結果となりました。政府が６月１８日に発表した月例経済報告では、景気の基調判断を「着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつある」と、リーマンショック以来、１年１１か月ぶりに「回復」に言及しましたが、皆様の印象はいかがでしょうか。９月発表の地価調査の動向にも注目です。
路線価が下落することは、相続税の納税対象者にとっては安心材料となるかもしれませんが、これからも下落傾向が進むのか、これで下げ止まりとなって回復していくのか…相続対策として生前贈与等をお考えになっている方には、悩みの種となるかもしれません。当事務所では、土地の有効活用や相続税対策について地主さんからご相談を受けて、お困りの先生方のサポートもしております。お気軽にご連絡ください。
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