企業価値の評価方法 ３ 〜インカムアプローチ（ＤＣＦ法）
今回は企業価値評価方法のひとつ「インカムアプローチ」の説明です。「インカムアプローチ」にも他の方法同様いくつかの方法があります。下図では「ＤＣＦ法」と「収益還元法」に分けていますが、「ＤＣＦ法は収益還元法のひとつ」と捉える考え方もあります。その「ＤＣＦ法」について複数回に分けて説明していきます。
ＤＣＦ法とは、『将来生み出す収益（キャッシュフロー）を元に企業価値を評価する』方法です。今回は「ＤＣＦ法のメリット、デメリット」を説明します。
１ ＤＣＦ法のメリット、デメリット
ＤＣＦ法のメリット、デメリットは、おおむね以下のとおりです。
（１）将来を基準にしていて、ビジネスプランを反映させやすい
前回まで説明してきた「コストアプローチ」、「マーケットアプローチ」ともに、過去を基準に企業価値を算出します。“今後このようになる”、“今後このように推移する”という期待値を考慮した算出の仕方ではありません。過去の数値はその企業が出した結果、すなわち成績のようなものであるため、重要ではあります。しかし、健全な企業は将来存続することが前提であるため、Ｍ＆Ａでも相手企業の将来の価値を見込んで実行します。大企業同士のＭ＆Ａで、「この合併によってシナジー効果が見込まれ・・・企業価値が向上します」というような経営陣の言葉を、記者会見などで聞く機会が多いと思います。シナジー効果が見込まれるのは当然Ｍ＆Ａ後の将来であり、このような将来を考慮すべきケースに適しているのがＤＣＦ法です。将来計画であるビジネスプランを反映させやすいとも言えます。
（２）売上や利益より実態を映し出しやすいキャッシュフローを使用している
この点については、フリーキャッシュフローの算出方法にも関係しますので、別の回に説明します。
（３）企業価値評価以外の場面でも応用がきく
ＤＣＦ法は、単なる企業価値の評価方法のひとつではありません。減損会計での減損の認識の場面や、金融機関の貸倒引当金の算定の場面、資産の証券化や債権買取など各種資産のプライシングの場面、投資に対する事業性評価など、様々な場面で使用されます。ＤＣＦ法の基本的な考え方を理解していれば、様々な場面で応用ができる非常に便利な方法で、これからのビジネスパーソンは知っておきたいものです。
（４）将来計画の作り方によって価値が大きく変化する
ＤＣＦ法は、将来生み出される収益によって価値が算出される方法です。将来の予測を元に算出しますので、将来計画の作り方によっては価値が大きく変わってしまいます。将来計画を良くすれば、価値をより大きくすることも可能です。しかし良くなるように作成された将来計画が説明できないものであれば、作られた価値も信用されることはありません。ＤＣＦ法は価値を自由に操作しやすいという特徴がありますので、その基となる将来計画が説明できる信憑性が高い計画であることが重要です。
（５）相続や清算の場面では使用に適さない
（４）で述べたように、ＤＣＦ法は価値を自由に操作できるという特徴があるため、相続の場面には適しません。前回の「マーケットアプローチ」の「類似業種比較法（類似業種比準法）」で述べたように、税金上の公平さという観点から相続時の評価は一律的に計算できるようにするため、別な計算式があります。この場合、自由に操作できるＤＣＦ法は適当ではありません。
また清算の場面でも不適当です。ＤＣＦ法は、企業が将来続いていくものとして捉えています。従って、企業の存続を前提としていない“清算の場面”での使用は不適当です。
このように、ＤＣＦ法にはメリットもあれば他の方法同様デメリットもあります。完璧な方法は存在しません。大切なのは、各方法のメリットとデメリットといった特徴を把握し、使用する場面や目的に応じて適した評価方法を採用することです。
今回は企業価値評価方法のひとつ「インカムアプローチ」の説明です。「インカムアプローチ」にも他の方法同様いくつかの方法があります。下図では「ＤＣＦ法」と「収益還元法」に分けていますが、「ＤＣＦ法は収益還元法のひとつ」と捉える考え方もあります。その「ＤＣＦ法」について複数回に分けて説明していきます。
ＤＣＦ法とは、『将来生み出す収益（キャッシュフロー）を元に企業価値を評価する』方法です。今回は「ＤＣＦ法のメリット、デメリット」を説明します。
１ ＤＣＦ法のメリット、デメリット
ＤＣＦ法のメリット、デメリットは、おおむね以下のとおりです。
| ＤＣＦ法のメリット | （１）将来を基準にしていて、ビジネスプランを反映させやすい （２）売上や利益より実態を表すキャッシュフローを使用している （３）企業価値評価以外の場面でも応用できる |
| ＤＣＦ法のデメリット | （４）将来計画の作り方によって価値が大きく変化する （５）相続や清算の場面での利用は適さない |
（１）将来を基準にしていて、ビジネスプランを反映させやすい
前回まで説明してきた「コストアプローチ」、「マーケットアプローチ」ともに、過去を基準に企業価値を算出します。“今後このようになる”、“今後このように推移する”という期待値を考慮した算出の仕方ではありません。過去の数値はその企業が出した結果、すなわち成績のようなものであるため、重要ではあります。しかし、健全な企業は将来存続することが前提であるため、Ｍ＆Ａでも相手企業の将来の価値を見込んで実行します。大企業同士のＭ＆Ａで、「この合併によってシナジー効果が見込まれ・・・企業価値が向上します」というような経営陣の言葉を、記者会見などで聞く機会が多いと思います。シナジー効果が見込まれるのは当然Ｍ＆Ａ後の将来であり、このような将来を考慮すべきケースに適しているのがＤＣＦ法です。将来計画であるビジネスプランを反映させやすいとも言えます。
（２）売上や利益より実態を映し出しやすいキャッシュフローを使用している
この点については、フリーキャッシュフローの算出方法にも関係しますので、別の回に説明します。
（３）企業価値評価以外の場面でも応用がきく
ＤＣＦ法は、単なる企業価値の評価方法のひとつではありません。減損会計での減損の認識の場面や、金融機関の貸倒引当金の算定の場面、資産の証券化や債権買取など各種資産のプライシングの場面、投資に対する事業性評価など、様々な場面で使用されます。ＤＣＦ法の基本的な考え方を理解していれば、様々な場面で応用ができる非常に便利な方法で、これからのビジネスパーソンは知っておきたいものです。
（４）将来計画の作り方によって価値が大きく変化する
ＤＣＦ法は、将来生み出される収益によって価値が算出される方法です。将来の予測を元に算出しますので、将来計画の作り方によっては価値が大きく変わってしまいます。将来計画を良くすれば、価値をより大きくすることも可能です。しかし良くなるように作成された将来計画が説明できないものであれば、作られた価値も信用されることはありません。ＤＣＦ法は価値を自由に操作しやすいという特徴がありますので、その基となる将来計画が説明できる信憑性が高い計画であることが重要です。
（５）相続や清算の場面では使用に適さない
（４）で述べたように、ＤＣＦ法は価値を自由に操作できるという特徴があるため、相続の場面には適しません。前回の「マーケットアプローチ」の「類似業種比較法（類似業種比準法）」で述べたように、税金上の公平さという観点から相続時の評価は一律的に計算できるようにするため、別な計算式があります。この場合、自由に操作できるＤＣＦ法は適当ではありません。
また清算の場面でも不適当です。ＤＣＦ法は、企業が将来続いていくものとして捉えています。従って、企業の存続を前提としていない“清算の場面”での使用は不適当です。
このように、ＤＣＦ法にはメリットもあれば他の方法同様デメリットもあります。完璧な方法は存在しません。大切なのは、各方法のメリットとデメリットといった特徴を把握し、使用する場面や目的に応じて適した評価方法を採用することです。
