今注目の企業価値評価


企業価値の評価方法 1 〜コストアプローチ


 企業価値を評価する方法は、実はひとつではありません。

 そこで、一般的な企業価値の評価方法にどのようなものがあるのかと、それぞれの評価方法の特徴について、これから数回に分けてご紹介していきます。

 企業価値の評価方法は多岐にわたっていますが、大きく3つのタイプに分けることができます。

 1つ目のタイプは、資産の価値からアプローチする方法で、「コストアプローチ」と言われています。このタイプには「簿価純資産法」や「時価純資産法」などがあります。

 2つ目のタイプは、他社との比較に観点を置いたアプローチで、「マーケットアプローチ」と言われています。このタイプには「類似企業比較法(類似企業株価指標倍率法)」や「類似業種比較法(類似業種比準価額法)」などがあります。

 3つ目のタイプは、収益からアプローチする方法で、「インカムアプローチ」と言われ、「DCF法(割引キャッシュフロー法)」や「収益還元法」などがあげられます。


 上記の3タイプの評価方法は、どれが最も優れているというものではありません。どの評価方法にもメリットがあればデメリットもあります。

 つまり、企業を評価する方法に、唯一絶対という評価方法は存在しておらず、どの方法も使用される場面はさまざまなので、それぞれの特徴を良く理解し、評価目的に沿った方法を使用することが大切、といえます。


I コストアプローチ

 1つ目の「コストアプローチ」は、評価対象の企業が保有している資産を再構築すると仮定し、それに要するコストに観点を置いた方法で、保有している資産をベースに算出する方法です。


1 簿価純資産法

 簿価純資産法では、「帳簿資産合計」を企業価値とします。

 自己資本が株式価値に当たるので、これを発行済み株式数で割ると一株当たりの株価が算出されます。

 大変簡単な方法ですが、簿価が正しい資産の価値を表している可能性は非常に低いため、一般的にはほとんど使用されません。


2 時価純資産法

 時価純資産法では、時価資産合計から買掛金や支払手形などの営業債務を差し引いたものを企業価値とし、さらに企業価値から有利子負債を差し引いたものを株式価値とします。


  時価資産合計 − 営業債務 = 企業価値

  企業価値 − 有利子負債 = 株式価値

    ※ 時価純資産法における資産と負債の具体的な評価方法については、当コラム末尾の【ご参考】をご覧下さい。


 さて、「コストアプローチ」は、「企業の存続を前提としていない」、すなわち“清算価値”と言われることが多々あります。

 資産価値は、基本的に将来のことや今後の価格変動が反映されているわけではありません。また資産にいくら含み益があったとしても、その資産を売却しない限り、その含み益を実際に「現金」として手にすることはできません。

 例えば、現在主力工場が建っている社有地に大きな含み益があるとして、その土地を簡単に売却できるでしょうか。事業を継続していくために必要な資産であれば、売却の可能性はほとんどないと言っても過言ではないはずです。

 つまり所有している資産にいくら含み益があったとしても、その資産を売却しない限り、会社がその含み益を「利益」として享受することはできないのであれば、事業継続が前提の会社の企業価値を考える上で、この含み益を価値として評価することに意味があるとはいえません。

 このため、「コストアプローチ」は資産をすべて売却して現金化するような局面、すなわち企業の”清算”の場面によく使用されます。(そのほか相続評価の際にもよく使用されますが、相続評価の際は、税務当局が認めたロジックに従って評価する必要があります。)


 【ご参考】

 時価純資産法における資産や負債の具体的な時価評価の方法は、おおよそ以下のようなものです。
  • 売掛債権については回収不能部分を控除します。
  • 棚卸資産は陳腐化品・不良品などの売却価格の下落部分を控除します。
  • 不動産については公示価格、固定資産税評価額、路線価などを参考に評価を行い、不動産鑑定を行う場合もあります。また、上記3つのアプローチのいずれかを使用する場合もあります。公示価格、固定資産税評価額、路線価は、評価目的や評価額に差があるため、評価時の不動産の値上がり、または値下がりの状況を加味して使い分けます。
    (「マーケットアプローチ」「インカムアプローチ」については、別の回で説明します。)
  • その他の減価償却資産については、適正な帳簿価額や業界誌を参考に評価します。
  • 上場株式については、評価基準日の終値など相場の動向により評価します。
  • 未公開株式は上記3つのアプローチのいずれかを使用して評価し、株式の持分比率を乗じます。
  • “清算価値”として評価する場合は、すべての含み損益に対して税効果計算を行い、法人税分を控除します。
  • 有利子負債には、借入金、社債、割引手形、リース債務などが該当します。有利子負債は、便宜上簿価が使用されることが多くありますが、より詳細に評価するには時価で評価したほうがベターです。社債は評価社債のクーポン率を使用し、クーポン率が判明しなければ同格付同償還期間の社債の市場利回りを使用します。転換社債は社債部分と株式部分を分けて算出し、社債部分を有利子負債に、株式部分は株主資本に算入します。リース債務は、ファイナンスリースで売買処理法にて処理されている場合は、バランスシートにリース債務が計上されています。しかし多くの企業は税務上のメリットから、賃貸借取引処理法を採用しています。この場合、注記に期末リース残高相当額が計上されているので、これを有利子負債とします。
  • 退職給付引当金は、利息を伴う債務であるため有利子負債にカウントします。また未認識差異がある場合、退職給付引当金に算入されていない部分があるため、算入されていない部分を有利子負債としてカウントします。
  • その他各種引当金の不足額は妥当な金額を計上します。


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