| １１−２）経営者個人の生涯手取り所得 |    |
２）経営者個人の生涯手取り所得
個人や家族の生活のための原資である収入は，企業からの支給金額も重要だが，それ以上に税額等を控除した後の手取り収入が重要である。その手取りの多寡が，実際の生活原資となるものだからである。そこで，たとえば在任年数１５年の社長のケースで考えてみよう。
企業が経営者に１５年間役員報酬月額１００万円を支払った場合には，その経営者個人からみると毎年１２００万円，総額１億８０００万円が給与所得の収入金額として扱われ課税されることになる。
給与所得控除および各種所得控除を表１のように仮定すると，課税対象は同じく表１のようになる。
表１
| 収入金額 | 所得控除 | 課税対象 | |
| 給与所得 | １２００万円 | 給与所得控除 ２３０万円 （１２００万円×５％＋１７０万円） 各種所得控除 １２０万円※など 総計 ３５０万円 |
８５０万円 |
課税対象が８５０万円であるから所得税は，「８５０万円×所得税率２３％−速算控除６３．６万円＝１３１．９万円」。
この結果，１３１．９万円が税額となる。
税率などの変化がないと仮定して計算すると，この税額を１５年間毎年支払うことになるので「１３１．９万円×１５年＝１９７８万５０００円」が１５年間にわたる所得税額累計である。
なお住民税については，前年所得課税であり，また各種所得控除も異なるので厳密ではないが，仮に同様の所得金額と仮定して考えると住民税所得割の税率は１０％（道府県民税４％＋市町村民税６％）であるから「８５０万円×１０％＝８５万円」，同様に１５年累計では「８５万円×１５年＝１２７５万円」となる。
したがって生涯手取り収入は，１億４７４８万５０００円（収入１２００万円−所得税額１３１．９万円−住民税８５万円）×１５年＝１億４７４６万５０００円）ということになる。
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