１０−７）退職所得と給与所得

７）退職所得と給与所得 　退職所得が担税力の観点からそこに配慮された扱いとなっていることを述べてきたが，それではどの程度の配慮なのだろうか？ 　例えば，同じ１０００万円を退職所得で受け取った場合と，給与所得で受け取った場合の税務をみてその違いを明確にしておこう。 　設定条件は退職金については在任年数１０年の経営者が１０００万円の退職金を受け取ったと仮定し，また給与所得控除以外の各種所得控除は合計１００万円と仮定して計算してみよう。 表３　設定条件   収入金額 所得控除 課税対象 退職所得 １０００万円 退職所得控除４００万円 （４０万円×勤続年数１０年） ３００万円 （１０００万円−４００万円）×１／２） 給与所得 １０００万円 給与所得控除２２０万円 （１０００万円×１０％＋１２０万円） 各種所得控除１００万円として 総計　３２０万円 ６８０万円 　表３でも明らかなように，退職所得については，収入金額−所得控除で算出された額の１／２が課税対象だということが大きく影響し，課税対象額の算出段階で大きく減少していることがわかる。 　この結果，同一の所得税率表が適用されるわけであるが，退職所得は分離課税であるため課税対象が少なければそれだけ適用される税率も低くなるわけであるから，税額そのものも低くなる結果をもたらすのである。 　表３にしたがって税額を計算してみると，退職所得の課税対象は３００万円であるから，「３００万円×税率１０％−速算控除９．７５万円＝２０．２５万円」。 　このケースの退職所得に関わる所得税は２０万２５００円ということになる。 　一方，表３のケースの給与所得の場合，課税対象は６８０万円であるから，「６８０万円×税率２０％−速算控除４２．７５万円＝９３．２５万円」。このケースの給与所得に関わる所得税は９３万２５００円という計算だ。 　（各種所得控除はこの設定金額より多い人も少ない人もいると思われるので，実際には個別のケースで計算してみる必要があるだろう） 　いずれにしろ，同じ金額１０００万円であっても，それが退職金としての収入の場合と給与としての収入の場合では，それぞれの担税力の違いに基づく配慮の差によって，課税対象が大きく相違し，税額も約４倍程度の差となっていることがわかる。 　このケースでは勤続年数を１０年としたが，これがさらに長くなっていればその差はさらに開くことになる。いずれにしろ，退職所得の優遇された取扱いがここでも理解できる結果となっている。 　次章では，ここでみたような要素を考慮して，中小企業経営者の独自の視点から，経営する企業（法人）と自分個人の生涯手取りという観点で資金の効率化について取り上げる。

１０−７）退職所得と給与所得