| ７−２）死亡保障も欲しいが，将来の退職金財源も準備しておきたいと 考えた場合 |
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２）死亡保障も欲しいが，将来の退職金財源も準備しておきたいと考えた場合
経営者死亡時のリスク対策も必要だが，将来に向けて現在の経営者の退職金財源も確保しておきたいと考えたらどうだろうか？ 先に挙げたようなケースよりは，恒常的な経費を将来のために多少増加させてもよいというようなケースである。
これも同じく５０歳男性，これまで取り上げてきた例である。死亡保障を確保しながらも退職金の財源も確保しておきたい，しかし退任時期は６５歳以降だと推定されるが，それほど明確に決めていないというケースを想定してみよう。この場合，１／２損金タイプ逓増定期保険（表２の上から２段目）は，妥当とはいえない。
つまり，死亡保障の確保はそれなりにできているが，経過２０年段階では返戻金は返戻率で２５％程度となってすでに相当減少してきており，仮に退任時期が７０歳以降となった場合には退職金財源として利用できないからである。
５０歳の社長が，退任時期は具体的にはまったく不透明で，例えば６５歳から７５歳の間で退任と想定し，そのための準備をしておこうということであれば，解約の際の返戻金が長期にわたって高い水準で維持されるような保険が妥当ということになる。つまり，５０歳の例でいえば，経過期間１５年から２５年程度の間に返戻金がそれなりに高い水準のものということである。
その観点からは，この１／２損金タイプ逓増定期保険として挙げた表２上から２段目の例は妥当とはいえないことになる。
表２
| １年 | ５年 | １０年 | １５年 | ２０年 | ２５年 | ||
| 長期平準定期 （９８歳満了） |
保険金額 | １億円 | １億円 | １億円 | １億円 | １億円 | １億円 |
| 保険料 | 2,557,000 | 2,557,000 | 2,557,000 | 2,557,000 | 2,557,000 | 2,557,000 | |
| 保険料累計 | 2,557,000 | 12,785,000 | 25,570,000 | 38,355,000 | 51,140,000 | 63,925,000 | |
| 返戻金 | 1,340,000 | 7,640,000 | 15,700,000 | 23,830,000 | 45,370,000 | 56,040,000 | |
| 返戻率 | 52.4％ | 59.8％ | 61.4％ | 62.1％ | 88.7％ | 87.7％ | |
| 逓増定期 １／２損金 （＊１） |
保険金額 | １億円 | １億円 | １億円 | ５億円 | ５億円 | ― |
| 保険料 | 5,331,900 | 5,331,900 | 5,331,900 | 5,331,900 | 5,331,900 | ― | |
| 保険料累計 | 5,331,900 | 26,659,500 | 53,319,000 | 79,978,500 | 106,638,000 | ― | |
| 返戻金 | 0 | 15,210,000 | 53,570,000 | 61,200,000 | 27,150,000 | ― | |
| 返戻率 | 0 | 57.1％ | 100.47％ | 76.52％ | 25.45％ | ― | |
| 逓増定期 １／３損金 （＊２） |
保険金額 | １億円 | １億円 | 2.856億円 | ５億円 | ５億円 | ５億円 |
| 保険料 | 14,192,900 | 14,192,900 | 14,192,900 | 14,192,900 | 14,192,900 | 14,192,900 | |
| 保険料累計 | 14,192,900 | 70,964,500 | 141,929,000 | 212,893,500 | 283,858,000 | 354,822,500 | |
| 返戻金 | 11.430.000 | 69,320,000 | 144,570,000 | 196.810.000 | 236,140,000 | 255,700,000 | |
| 返戻率 | 80.5％ | 97.6％ | 101.8％ | 92.4％ | 83.1％ | 72.0％ | |
| 逓増定期 １／４損金 （＊３） |
保険金額 | １億円 | １億円 | 1.464億円 | 2.358億円 | 3.797億円 | ５億円 |
| 保険料 | 12,299,800 | 12,299,800 | 12,299,800 | 12,299,800 | 12,299,800 | 12,299,800 | |
| 保険料累計 | 12,299,800 | 61,499,000 | 122,998,000 | 184,497,000 | 245,996,000 | 307,495,000 | |
| 返戻金 | 9,940,000 | 59,710,000 | 127,090,000 | 197,060,000 | 261,200,000 | 288,260,000 | |
| 返戻率 | 80.8％ | 97.0％ | 103.3％ | 106.8％ | 106.1％ | 93.7％ |
このようなケースでは，ここで挙げた期間中の返戻金が比較的高く維持され退職金財源として確保しておきたいという観点で，表２最上段の長期平準定期保険（長期平準定期保険は上表では１５年経過で返戻率が６２％と低いが，翌年１６年経過では８８．８％と跳ね上がる。これは低解約返戻タイプのため，低解約返戻期間が１５年まで続くためである）と表２最下段の１／４損金タイプの逓増定期保険が妥当と考えられる。
１／４損金タイプの逓増定期保険であれば，返戻率が下がってきたとはいえ，表２のケースでは経過２５年段階で依然として返戻率は９３．７％水準にあり，それまでの死亡保障のコストを考えても十分な水準にあるといえる。
それでは，長期平準定期保険と，１／４損金タイプの逓増定期保険のどちらが妥当なのだろうか？
利用する企業としては，「保険料が比較的安いもの」，「損金算入割合が大きいもの」，「損金算入額が小さくても，さらに保険料が高くても，とにかく返戻率が高いもの」などの視点から，自身の企業の状況に合わせて選択することになる。それぞれの企業のコスト管理上の問題，税務面での検討などにより判断する必要があるといえよう。
なお仮に，経営者の退任時期が６０歳と決まっているのであれば，１／２損金タイプの逓増定期保険あるいは１／３損金タイプの逓増定期保険が妥当な保険ということになろう。つまりターゲットとする時期に返戻金が多く積み上がっているからである。後は保険料や，解約の際に多くの利益を出し，退職金支払いの損金処理に耐えられる利益を確保する必要があるかどうかなど，先にみた総合的な視点でどれを選ぶか判断することになる。
次章では含み益の確保の観点など，その他の観点から保険の評価を取り上げる。
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