| ４−２）逓増定期保険の効果 |    |
２）逓増定期保険の効果
逓増定期保険の定義と，その中での区分，保険料の税務を確認したところで，実際に数字的な効果をみてみよう。表２の設定は，被保険者５０歳（男性），保険期間２２年，当初保険金１億円の例である。
表２ ［逓増定期保険 加入例］
| 経過期間 | １ | ５ | １０ | １３ | １４ | １５ | ２０ | ２２ |
| 保険金 | １億円 | １億円 | １億円 | 3.375億円 | ５億円 | ５億円 | ５億円 | ５億円 |
| 保険料 | 5,331,900 | 5,331,900 | 5,331,900 | 5,331,900 | 5,331,900 | 5,331,900 | 5,331,900 | 5,331,900 |
| 保険料 累計 |
5,331,900 | 26,659,500 | 53,319,000 | 69,314,700 | 74,646,600 | 79,978,500 | 106,638,000 | 117,301,800 |
| 返戻金 | 0 | 15,210,000 | 53,570,000 | 66,140,000 | 64,110,000 | 61,200,000 | 27,150,000 | 0 |
| 返戻率 | 0 | 57.05％ | 100.47％ | 95.41％ | 85.88％ | 76.52％ | 25.45％ | 0 |
| 損金 算入額 |
2,665,950 | 2,665,950 | 2,665,950 | 2,665,950 | 2,665,950 | 9,182,716 | 9,182,716 | 9,182,716 |
| 損金算入 累計額 |
2,665,900 | 13,329,750 | 26,659,500 | 34,657,350 | 43,840,066 | 53,022,782 | 98,936,362 | 117,301,800 |
| 資産計上 累計額 |
900,266 | 13,329,750 | 26,659,500 | 34,657,350 | 3,080,654 | 26,955,718 | 7,701,638 | 0 |
（ある保険会社の例）
保険期間満了時の被保険者の年齢は，５０＋２２＝７２歳
期間の要件についてみると，５０＋（２２×２）＝９４歳
このため「１）の表１」では最上段のケースに該当することになる。つまり契約から６割期間は保険料の１／２損金算入，保険料の１／２資産計上となるケースである。
保険金額は当初金額に対して，最終的に５倍の５億円となっているが，増加の仕方をみると１１年目から５０％複利逓増するタイプであるため，年齢の上昇の過程で該当時期に一気に増加する。したがって，それ以前の，経過１０年段階で返戻金÷保険料累計である返戻率は１００％を超える水準となっている。
保険料の税務は 当初６割期間である１３年目までは
損金算入額 ２６６万５９５０円
資産計上額 ２６６万５９５０円
となる。
その後の４割期間である１４年目からこのケースの保険期間の最終２２年目までは毎年の保険料５３３万１９００円とそれまでの資産計上累計を残期間で除した金額，すなわち，
資産計上累計３４６５万７３５０円÷９＝３８５万８１６円
両者合計の９１８万２７１６円が毎年の損金算入額となる。
改めて表２を見ると，経過１０年段階で資産計上額２６６５万９５００円に対して返戻金は５３５７万円であり，その差額２６９１万円が含み益といえる。しかし，保険金が実際に増加し始める時期（このケースでは１１年目から）には死亡率も上がってくるため，その支払いに責任準備金を財源として使うわけであるから，返戻金÷保険料累計である返戻率は次第に減少しはじめる。毎年保険料を支払うわけであるから，率が下がっても返戻金実額はその後１３年目までは増加する。しかし，１４年目にはいると，返戻金の実額でも減少をはじめ２２年段階で０となって保険期間を終了することとなる。
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