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『内需縮小市場における事業ドメインの拡大』 内需縮小の市場において、成長を維持するためにも、事業ドメイン(領域)をいかに拡大するかに多くの会社が頭を悩ませている。当然、優先順位の高い取るべき強化策は既存事業の深耕である。しかし、戦っている業界市場が縮小傾向にある場合、自ずと限界があり、その周辺事業を模索することになる。 事業ドメインを検討する上で、よく使われるのは次の「アンゾフの成長マトリックス」である。
例えば店舗展開をしている事業は、周辺エリアを開拓していく方が、商品開発より業績貢献が高い。すでに広域で展開している事業においては、既存顧客に新商品を提供していくことが必要となる。 多角化は、現在の事業とは関係ない分野へ進出するので非常にリスキーではあるが、ホンダがバイク事業から自動車事業へ、ユニクロが小売から製造へといった成功事例もある。 いずれにしろ、既存の固有技術(自社の強み)を軸に、経営資源を有用して成長事業を模索することになる。 A社は、小・中学の児童をメインターゲットとした地域密着型スイミングスクールを5クラブ経営している。今後も同エリアで増やしていこうと計画を立てているのだが、現在強化しているのは既存クラブにおける新サービスの開発である。 児童スイミングは、学校が終わった後の16時〜19時がメイン。資産回転率を上げるためには昼間の利用率を上げる必要がある。よって、高齢者・主婦・幼稚園・幼児をターゲットにカリキュラムを開発するとともに、地域幼稚園・保育園と提携を進めた。 またプール以外のクラブ内施設でダンススクール、ボクシングジム、学習塾などを複合的に展開し、基本的にスイミングスクールのスタッフで運営している。それらの事業はスイミングスクールへのシナジーも大きく、同時会員も多い。また、障害者雇用や地域住民参加のイベントを開催し、地域密着・貢献を進めている。 A社は、固有技術(強み)を経営理念に掲げている「心技体の向上を目指し、笑顔・喜び・感動を提供する」ことに定め、日々研鑽している。社員の柔軟性やモチベーションは非常に高く、内需縮小市場においても成長していく企業の一つである。
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