Ｑ１９ 　新しく建物を増築しましたが、建物及び付属設備などの各種固定資産や支出金額に振り分けるには、どうしたらいいですか。 Ａ１９ 　見積書などを基にして、その内訳を分析して按分計算を行い、各種勘定科目へ振り替えていくことになります。 （参考例） 工事名 請負金額 消費税按分 小計 その他按分 取得価額 勘定科目 耐用 年数 建築主体工事 46,011 2,301 48,312 3,238 51,549 建物 34年 電気設備工事 14,236 712 14,948 1,002 15,950 付属設備 15年 機械設備工事 32,201 1,610 33,811 2,266 36,077 付属設備 15年 付帯工事（水槽） 822 41 863 58 921 付属設備 15年 合併処理槽工事 4,660 233 4,893 328 5,221 付属設備 15年 館内放送設備工事 598 30 628 42 670 器具備品 10年 集会室音響設備工事 921 46 967 65 1,032 器具備品 5年 ブラインド案内板工事 628 31 659 44 704 構築物 10年 共通仮設費 2,462 123 2,585 -2,585 0 （按分）   諸経費 7,780 389 8,169 -8,169 0 （按分）   消費税等 5,516 -5,516 0   0 −   値引き -7,082   -7,082 7,082 0 （按分）   契約額 108,753 0 108,753 3,371 112,124       備品購入費     3,820 256 4,076 明細を分析   地質調査費     393 -393 0 （按分）   外構工事費     9,188 616 9,804 構築物   温泉引込工事     268 18 286 付属設備 15年 設計監理費     4,000 -4,000 0 （按分）   電話機設置工事     434 29 463 消耗品費   その他備品     66 4 70 消耗品費   落成・開所式典     375 25 400 雑費   貯水槽工事     810 54 864 付属設備 15年 事務費     293 20 313 消耗品費   小計     19,647 -3,371 16,276       合計     128,400 ０ 128,400     （１） 地質調査費、設計監理費も工事に係る費用として按分対象としています。 （２） 備品購入費については、明細を分析して、固定資産に計上するものと費用計上するものを判断します。 （３） 外構工事費は、さらに明細を分析して耐用年数を判断します。