Ｑ１５ 　減価償却費の計算方法には、どのようなものがありますか。 Ａ１５ 　減価償却費の計算方法には、定額法や定率法があります。 　法人においては、次のいずれかの方法を選択し、特別な事情がない限り、毎期継続して適用する必要があります。 　会計基準第２６条によれば、定額法によることとしていますが、社援施第６号通知により、定額法によりがたい場合には、定率法によることができることになっています。 　定額法とは、固定資産の耐用期間にわたり毎期一定額を償却する方法です。この方法により算出した償却額は毎期同額になります。 （取得価額−残存価額）÷耐用年数×使用した当該会計年度の月数÷１２ 　定率法とは、固定資産の耐用期間にわたり帳簿価額に一定率を掛けて償却額を計算する方法です。この方法により算出した償却額は、初めは多く、以後年々減少していきます。 （取得価額または前期末帳簿価額）×償却率×使用した当該会計年度の月数÷１２ 　いずれの方法も、減価償却後の残高が残存価額に達するまで減価償却費を計上します。 　ただし、ソフトウェアなどの無形固定資産の減価償却の方法は、定額法に限られています。また、この場合、残存価額は「０」として計算します。 　定額法と定率法の償却額の推移を示すと次のとおりです。 　（平成１６年４月１日に取得価額１００万円の車両を購入し、すぐに事業の用に供した場合。 　　耐用年数５年、定率法の償却率０．３６９）   Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ 償却累計額 定額法 180,000 180,000 180,000 180,000 180,000 0 900,000 定率法 369,000 232,839 146,921 92,707 58,498 35 900,000