製 品
550.InterKX所得税
バージョン
H25.10
件 名
平成25年分対応版のご案内
発売予定
01/2014下旬
発売済み


ダウンロード公開日
※ダウンロードマネージャ、マイページご利用の場合
2014年1月20日(月)
CD-ROM発送開始日
2014年1月27日(月)
バージョンアップ対象
Ver.H24.10以降

※「ダウンロード提供」を設定されている保守契約のユーザー様は「マイページ」よりダウンロードいただけます。
  復興特別所得税の創設
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別
措置法」(復興財源確保法)により、平成25年から平成49年までの各年分の所得税額に2.1%
の税率を乗じた金額を「復興特別所得税」として課されることとなりました。
→復興特別所得税の額 = 基準所得税額 × 2.1%
所得税と復興特別所得税を併せて申告、納付します。
  給与所得控除の改正(上限の設定)
その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円
の上限が設けられました。

 給与所得者の特定支出の範囲拡大と控除計算の見直し
特定支出の範囲が拡大され、給与収入が1500万円以下の場合、特定支出が給与所得控除額の
1/2を超える部分について適用できることになりました。(適用判定の基準の緩和)

 特定役員の退職所得課税の改正
特定役員(=役員等勤続年数が5年以下の人)退職手当等に係る退職所得の金額の計算が
変更となりました。
▼特定役員退職所得金額の計算
【改正前】 特定役員退職所得額=(退職手当額-退職所得控除額)×1/2
【改正後】 特定役員退職所得額=退職手当額-退職所得控除

 住宅特定改修特別控除額の改正
▼一般断熱改修工事等の場合
居住開始年
改修工事限度額   
控除率
最大控除限度額
平成25年1月~平成26年3月
200万円(300万円)
10%
20万円(30万円)
平成26年4月~平成29年12月
250万円(350万円)
10%
25万円(35万円)
()内の金額は、断熱改修工事等と併せて太陽光発電設備の設置工事を行う場合の限度額

▼高齢者等居住改修工事等の場合
居住開始年
改修工事限度額   
控除率
最大控除限度額
平成25年1月~平成29年12月
200万円
10%
20万円

 電子証明書等特別控除の廃止
適用期限(平成24年分)の到来をもって廃止されました。
  確定申告書
復興特別所得税の対応等により、第一表に大きく変更がありました。
帳票タイトル「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」に変更
第一表復興特別所得税の計算が追加
第二表(B様式)社会保険料控除、小規模企業等掛金控除の明細欄が
一行増加
第三表「退職所得に関する事項(用紙右下)」に収入金額欄追加

 青色申告決算書、収支内訳書、所得の内訳書
様式内の「源泉徴収税額」の表記が「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」に
変更されました。

 付表 上場株式の繰越損失用
帳票タイトルが「所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る
譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」に変更されました。

 住宅借入金控除の計算書
平成25年中に居住の用に供した場合の計算が追加されました。

Q&A 
所得税の改正対応と
よくあるお問い合わせ
(PDF資料)
連動可能な財務の
対象バージョンは?
財務応援Ver.7.5以降と連動可能です。200%定率法に対応(Ver.8.5以降)より前のバージョンから連動取込した場合、「250%定率」として取り込みを行います。
連動可能な減価償却の
対象バージョンは?
減価償却応援Ver.8.1と連動可能です。200%定率法に対応(Ver.14.0以降)より前のバージョンから連動取込した場合、「250%定率」として取り込みを行います。


2014年1月30日(木)公開予定
所得税 電子申告プログラム(Ver.H25.1.e1)は、電子申告システムVer.H25.20と同時に公開
します。所得税の電子申告を行う場合は、電子申告システムと所得税の電子申告プログラム
更新用をセットアップ(バージョンアップ)してください。


保守契約にご加入されているお客様には、法改正・機能アップに伴うバージョンアップ版を無償で
ご提供します。
まだ保守契約にご加入でないお客様は、この機会にお申込をご検討ください。
※ 上記「バージョンアップ対象」に記載のバージョンをご使用のお客様は、ご加入いただけます。