平成26年分の所得税から適用される主な税制改正の内容 ■非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度(NISA) 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(以降、NISA)が創設されました。 NISAは、20歳以上の居住者等を対象として、平成26年から平成35年までの間に、年間100万円を上限として 非課税口座で取得した上場株式等の配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、非課税管理 勘定が設けられた日の属する年の1月1日から最長5年間非課税(非課税期間)となります。 ■上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率の特例措置の廃止 上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置並びに源泉徴収 選択口座内調整所得金額及び上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率の10%軽減税率(所得税7%、住民税3%) の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は、本則税率の20%(所得税 15%、住民税5%)が適用されます。 ※平成25年分から平成49年分までの確定申告の際には、基準所得税額に2.1%の税率を乗じて計算した復興特別 所得税が課税されます。 ■住宅借入金等特別控除等 住宅借入金等の年末残高の限度額等の変更 平成26年から平成29年までに居住した場合(※)の住宅借入金等の年末残高の限度額(借入限度額)が変更されま した。(※)住宅等の対価の額等に含まれる消費税等の税率が新税率の場合に限ります。 ▼住宅借入金等の特別控除
様式の変更(主なもの) ■確定申告書 ・第一表から寄附金控除区分が、第二表から震災指定寄附金の金額欄がそれぞれ削除されました。 ・政党等寄附金等特別控除」の項番が(31)~(33)に変更になりました(昨年は「(31)~(34)」)が、 (33)は欠番となったため、以降の項番変更はありません。 ■特定震災指定寄附金の明細書(使用期限の終了) 帳票の使用期限が終了しましたので、帳票が削除となります。 ■住宅借入金控除の計算書 一面に「特定取得に係る事項」が追加されました。 また、二面には、特定取得に関する計算の追加に伴い計算式の数が大幅に増えたため、レイアウトが 変更になりました。(二段の段組みになりました。) ■確定申告書(一般A/一般B) 所得控除入力の「寄附金控除」の入力について、震災関連寄附の選択や計算を廃止しました。 ■住宅借入金控除の計算書 特定取得(住宅の取得の対価や費用等に含まれる消費税が新消費税率である場合)に関する記載が 追加されました。 ■特定取得の該当/非該当 「4.特定取得に係る事項」欄が追加されました。 特定取得に該当する場合は、「特定取得」にチェックを入れてください。 ■二面のレイアウト(入力画面) 本年の様式変更により、二面は2段組みになりましたが、入力画面は1段で縦長のままとしました。 (従来レイアウトを維持しました) ■税務代理権限証書 新様式で追加された「過年分に関する税務代理」「調査の通知に関する同意」のチェックができるように なりました。 ■所得税予定納税の計算書 予定納税の計算書において、「外国税額控除」を計算するときは復興特別所得税分を含まない額とする必要 がありますが、平成25年版では復興特別所得税分を含めた計算を行っていたため、計算を修正しました。 併せて、計算の流れがわかりやすくなるよう項番の入れ替えなどを行いました。 ・InterKX減価償却から減価償却費計算書の取込ができます。(InterKX減価償却 Ver.14.0以降) ・InterKX財務会計から、青色申告/収支内訳書の取込ができます。(InterKX財務会計:Ver.4.5以降) ※200%定率法に対応より前のバージョン(上記バージョンより前)から連動取込した場合、「250%定率」と して取り込みを行います。