製 品
530.InterKX法人税
バージョン
H26.10
件 名
平成26年度 税制改正対応版のご案内
発売予定
05/2014下旬
発売済み

ダウンロード公開日
※ダウンロードマネージャ、マイページご利用の場合
2014年5月23日(金)
CD-ROM発送開始日
2014年5月29日(木)
バージョンアップ対象
Ver.H25.10以降

※「ダウンロード提供」を設定されている保守契約のユーザー様は「マイページ」よりダウンロードいただけます。
※Ver.H26.1用のライセンスキーが必要です。
※データベース、クライアントプログラムのセットアップが必要です。
※納税一覧表 合計行の復興特別法人税分集計方法の改善した平成25年度(Ver.H25.23)も同梱又は同時公開 
  (Ver.H25.2用のライセンスキーが必要です。)

税制改正の内容については、タビスランドで「平成26年度/税制改正の概要」を公開しています。ご覧ください。
http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei_h26/index.htm
 
 所得拡大促進税制の拡充・延長 ・・・別表六(二十)
 雇用者給与等支給額が一定額を上回る場合の税額控除制度について、雇用者給与等の支給増加割合の緩和など、適用要件が見直されました。また、適用期限が平成30年3月31日まで2年延長されました。
→【適用時期】平成26年4月1日以後終了する事業年度  

 復興特別法人税の1年前倒し廃止 
 復興特別法人税の課税期間(平成24年4月1日~平成27年3月31日の間に開始する事業年度)が、1年前倒しで終了することとなりました。これに伴い、復興特別所得税額を法人税額から控除できることとなりました。
→【適用時期】平成26年4月1日以後開始する事業年度   

 交際費課税の緩和・延長 ・・・別表十五
 交際費等の額のうち、飲食のために支出した額の50%が損金算入可能となりました。
中小法人については、定額控除(800万円)との選択制となります。また、適用期限が平成28年3月31日まで2年延長されました。
→【適用時期】平成26年4月1日以後開始する事業年度

 生産性向上設備投資促進税制の創設 ・・・別表六(二十一) <新規追加帳票>
 青色申告法人が平成26年1月20日~平成29年3月31日の間に、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエアで、生産性向上設備等のうち、一定規模以上のものを取得等して、国内の事業の用に供した場合には、特別償却(即時償却)、または税額控除を認める制度が創設されました。
→【適用時期】平成26年4月1日以後終了する事業年度

 中小企業投資促進税制の拡充・延長 ・・・別表六(十二) 
 中小企業投資促進税制において、中小企業者等が平成26年1月20日~平成29年3月31日の間に取得等をした特定機械装置等のうち、生産性向上設備等に該当するものについては、特別償却(即時償却)、または税額控除拡大がされました。
また、適用期限が平成29年3月31日まで3年延長されました。
→【適用時期】平成26年4月1日以後終了する事業年度

 研究開発税制の拡充・延長 ・・・別表六(八)  
 青色申告法人で、試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度において、増加型の措置について試験研究費の増加割合に応じて税額控除割合を引き上げる仕組みに改組されました。
また、適用期限が平成29年3月31日まで3年延長されました。
→【適用時期】平成26年4月1日以後開始する事業年度 

 耐震改修投資促進税制の創設  
 青色申告法人で、耐震改修促進法の耐震診断結果の報告を行った事業者が、平成27年3月31日までに耐震改修対象建築物の耐震改修を行った場合、特別償却ができる制度が創設されました。
平成26年4月1日からその報告を行った日以後5年を経過する日までの間に、耐震改修対象建築物の耐震改修により取得等する耐震改修対象建築物の部分について25%の特別償却ができることとされました。

 ベンチャー投資促進税制の創設  
 青色申告法人で、平成26年1月20日~平成29年3月31日の間に、産業競争力強化法に規定する特定新事業開拓投資事業計画について認定を受けたベンチャーファンドへ出資した場合、その出資に係る損失に備える準備金について損金算入を可能とする制度が創設されました。
新事業開拓事業者の株式を取得した場合において、事業年度終了時に有する株式等の帳簿価額の80%を限度として積み立てた準備金を、その事業年度において損金算入できることとされました。積み立てた準備金は、翌事業年度に全額を取り崩して、益金算入します。 
→【適用時期】平成26年4月1日以後終了する事業年度 

 事業再編促進税制の創設 
 青色申告法人で、平成26年1月20日~平成29年3月31日の間に、産業競争力強化法に規定する特定新事業再編計画の認定を受けて複数企業間で経営資源の融合による事業再編を行う場合、その事業再編による特定会社に対する出資金・貸付金の損失に備える準備金について損金算入を可能とする制度が創設されました。
積立期間内に、特定事業再編に係る特定会社の特定株式等を取得する場合において、特定株式等の取得価額の70%を限度として積み立てた準備金を、その事業年度において損金算入できることとされました。積み立てた準備金は、準備金の積立期間終了の日を含む事業年度の翌事業年度から5年間で均等額を取り崩して、益金算入します。
→【適用時期】平成26年4月1日以後終了する事業年度

 少額減価償却資産の特例の延長 ・・・別表十六(七) 
 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の適用期限が、平成28年3月31日まで2年延長されました。

 地方法人課税の偏在是正対応について
 地域間の税源の偏在性を是正するため、法人住民税(地方税)の税率が引き下げられ、同時に、その引下げられた部分に相当する地方法人税(国税)が創設されました。
※地方税の税率の改正、および地方法人税につきましては、平成26年10月1日以後開始事業年度から適用されるため、平成26年秋リリース予定の特別償却付表対応版(Ver.H26.3)にて対応する予定です。
機能改善予定内容
 納税一覧表 消費税翌期予定納付額の計算の変更(消費税法改正対応)
 改正された消費税法に基づいた、消費税の翌期予定納付額の計算に対応します。
消費税(国税)、地方消費税それぞれに入力専用項目(5%用、8%用)を追加し、複数税率による計算に対応します。

 納税一覧表 合計行の復興特別法人税分集計方法の改善
 修正申告時の納税一覧表で、法人基本情報「別表五(二)に移記する税額:相殺しない」とき、復興特別法人税の修正申告納付額がマイナスの金額の場合の合計行への集計方法を以下のように改善します。
また、本内容につきましては、収録される平成25年度版(Ver.H25.23)でも、同等の対応を行います。
変更前:合計行の下段(本書)に集計
変更後:合計行の上段に集計
システムの対応内容については、「バージョンアップのご案内」または、システム起動時の「今回の変更点」等で
ご確認ください。




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