主な内容 |
平成25年、特別償却の付表の対応を行なっています。
また、修正申告の復興特別法人税別表一の障害対応についても対応しています。
ダウンロード公開 | 2013年10月17日(木) |
CD-ROM発送開始日 | 2013年10月15日(火) |
電子申告更新用プログラム Ver.H25.2.e4 | 2013年10月17日(木) |
バージョンアップ対象 | Ver.H25.1以降 |
※ダウンロード提供を設定されている保守契約ユーザー様は「マイページ」よりダウンロードいただけます。
法改正・機能アップ内容 | |
Ver.H25.21について
第六号様式別表九の当期分青色欠損金の「⑤翌期繰越額」の計算の誤りを修正した、修正版プログラムで、Ver.H25.20をご利用のお客様にお送りしております。 | |
その他
今回、修正申告を行う場合において、「復興特別法人税別表一」の「復興特別法人税額 8」に転記される金額(コピー元の項目)に誤りがありましたので、Ver.H25.20以降、(Ver.H24.22)で対応しています。 | |
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ダウンロード
提供について | 通常、ダウンロード公開の方が先ですが、法人税のダウンロード公開日と電子申告の公開日を合わせており、法人税のCD-ROMプログラム到着、セットアップ後に電子申告のダウンロードができる日程にしています。電子申告をされている方は、法人税のセットアップ後に、電子申告のバージョンアップを行なってください。 |
電子申告
更新用について | 法人税電子申告対応版(Ver.H25.2.e4)にバージョンアップしてください。
電子申告応援のプログラムは、Ver.H25.12のままご使用いただけます。
①今回のVer.H25.20にて、「税理士法第30条の書面提出有無」が、「法人税申告書の別表一」と「復興特別法人税」それぞれ選択ができるようになりました。そのため、電子申告データ取込時における、「復興特別法人税」の税務代理権限証書などの取込仕様が変更になりました。
(条件)データ取込時に、法人税システムで税務代理権限証書などが作成されていて、かつ法人基本情報の「復興特別法人税別表一 書面提出」にチェックがある場合に取り込みます。
②地方税ポータルシステム側で新様式の対応が行われていないため、電子申告を行う際は所要の読み替えを行った上で、旧様式にて申告できるように対応しました。ただし、次の項目に入力がある場合には、書面かファイル添付での提出が必要になります。
第六号様式別表五→「(30)中部国際空港整備準備金積立額損金算入額」欄
第六号様式別表九→「当期分」の「控除未済欠損金額等又は控除未済災害損失金(3)」 |