平成28年1月以降に使用する給与所得の源泉徴収票および退職所得の源泉徴収票の様式が国税庁のホームページに公開されました。
◆源泉徴収事務・法定調書作成事務における社会保障・税番号制度の概要（マイナンバーが始まります）を掲載しました。（平成27年10月30日）
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/gensen_gaiyo.pdf
◆事前の情報提供分（法定調書関係）に給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票及び公的年金等の源泉徴収票の確定様式を掲載しました。（平成27年10月30日）
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/hotei/index.htm#a01
■給与所得の源泉徴収票／退職者用（法定調書顧問除く）
平成28年分以降のデータで［退社］タブ→［（所）給与所得の源泉徴収票／退職者用］を選択すると、新様式で印刷されるよう対応します。
税務署提出用では、支払を受ける者・配偶者・扶養親族の個人番号、支払者の個人番号又は法人番号の印刷に対応します。（個人番号は、印刷画面で「個人番号の印刷：印刷する」を選択した場合のみ）
※［（所）給与所得の源泉徴収票／退職者用］は、「年末調整の使用方法：通常の年末調整」の場合のみ、
処理できる機能です。
※従業員情報の［家族］、年末調整／一覧入力の［家族情報・扶養］で配偶者・扶養親族の非居住者チェック
ができるようになります。（平成28年分以降データ）
■退職所得の源泉徴収票（給与応援Lite除く）
平成28年分以降のデータで［退社］タブ→［（所）退職所得の源泉徴収票］を選択すると、新様式で印刷されるよう対応します。
税務署提出用では、支払を受ける者の個人番号、支払者の個人番号又は法人番号の印刷に対応します。（個人番号は、印刷画面で「個人番号の印刷：印刷する」を選択した場合のみ）
電子申告を行う場合、電子申告応援をお持ちで、給与システムと電子申告応援がそれぞれ最新版である
ことが必須となります。
給与システム Ver.H27用の電子申告更新用プログラムについては2回にわけてダウンロードのご提供を
行う予定です。
※配当の支払調書のマイナンバー対応はVer.H27.e2で対応する予定です。
■所得税徴収高計算書の資料、配当の支払調書の電子申告対応 （2015年11月20日公開）
システム名 | バージョン | バージョンアップ対象 |
インターKX給与計算・法定調書 | e1 | Ver.Ｈ27.10以降 |
■H27年 法定調書の電子申告対応 （2016年1月上旬 公開予定）
システム名 | バージョン | バージョンアップ対象 |
インターKX給与計算・法定調書 | e2 | Ver.Ｈ27.10/ Ver.Ｈ27.10以降 |
※ 注意点
平成26年度版で電子申告を行われているお客様が、Ver.H27にバージョンアップを行うと、電子申告更新用プログラムを適用するまでの期間は電子申告が行えなくなります。
特にインターネットダウンロードやマイページから、給与プログラムVer.H27を早期入手した場合はVer.H27へのバージョンアップのタイミングについてご注意ください。 |
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