製 品
530.InterKX法人税
バージョン
 H27.40
件 名
平成27年度法人番号対応版のご案内
発売予定
 04/2016上旬
発売済み

ダウンロード公開日
※ダウンロードマネージャ、
マイページご利用の場合
2016年3月22日（火)

ＣＤ－ＲＯＭ発送開始日
2016年4月5日（火)発送
3月申告用に公開していたタビスランドの公開は4月中旬に終了します。
バージョンアップ対象
Ver.H.27.10以降

※「ダウンロード提供」を設定されている保守契約のユーザー様は「マイページ」よりダウンロード
　いただけます。
※Ver.H27.4用のライセンスキーが必要です。
※データベース、クライアントプログラムのセットアップが必要です。
※マイページの公開は、電子申告H27.4用の更新用e版と同日に公開します。


法人税　電子申告更新用 公開日　
2016年3月22日（火)

　※Ver.H27.40にバージョンアップした場合には、Ver.H27.40に対応した電子申告更新用プログラムが
　　必要になります。法人税システムをH27.40にバージョンアップ後に、電子申告e8版を更新してください。
　　電子申告公開日よりも、CD-ROMの発送が後になります。
　　お急ぎの方は、タビスランドから法人税システムをダウンロードしてバージョンアップしてください。
　


主な改正内容は次のとおりです。

■公社債等に係る所得税額の全額控除（別表六(一)、六(一)付表）
法人税額から控除する所得税額の計算で、公債及び社債の利子、公社債投資信託の収益の分配等
に係る所得税の額については、元本所有期間による按分計算を廃止し、その全額が控除されることと
なりました。
適用時期：
平成28年1月1日以後支払いを受ける利子及び収益の分配について課される所得税について適用

■法人における利子割の廃止（第九号の二様式、三様式 等）
法人における利子割が廃止されました。
これに伴い、法人税割額から利子割額を控除する制度、およびこの制度による控除不足額を当該法人に
係る道府県民税均等割額等へ充当または還付する制度が廃止されました。
適用時期：平成28年1月1日以後に支払を受ける利子より適用



■様式の変更等
システムで対応している帳票について変更予定の帳票は次のとおりです。　

別表一（一）別表一（二）別表一（三）
別表四別表六（一）　※新様式適用額明細書
第六号様式別表五の二の二第六号様式別表五の三第六号様式別表五の四
第六号様式別表五の五第六号様式別表十四第二十号様式別表四の三
別表十八
欠損金の繰戻による還付請求書
別表一、別表四、適用額明細書：平成28年1月1日以後開始事業年度の様式
別表六（一）：平成28年1月1日以後終了事業年度の様式
別表十八：平成27年10月1日以後開始事業年度の様式

■追加帳票
新設された追加予定の帳票は次のとおりです。

別表六(一）付表所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書
→H28.1.1以後終了事業年度より使用　入力画面は、別表六（一）と同じです。
第六号様式別表五の七平成27年改正法附則第8条又は第9条の控除額に関する計算書
→入力画面は、第六号様式の入力画面の一番下にあります。

■利子割の廃止の対応
平成28年1月1日以後開始事業年度の場合、以下の制御を行います。
・第九号の二様式、第九号の三様式を起動不可にします。
・法人基本情報の[計算方法設定]タブの「第六号様式 還付請求 利子割額 均等割に充当される額の控除」
は設定不可にします。

■地方法人税の予定申告の対応
地方法人税の予定申告（別表十八の新様式）に伴い、以下の対応を行います。

予定申告共通情報　地方法人税額の項目削除
予定申告共通情報から「地方法人税額」の項目を削除し、地方法人税額は別表十八（新様式）で入力する
ように対応しました。

納税一覧表　控除地方法人税の入力対応
平成26年10月1日以後開始事業年度で、法人基本情報の「地方法人税の計算」が＜計算する＞のとき、
予定の納税一覧表（前年度実績）の場合、帳票下の「控除地方法人税」の入力に対応します。

今後の対応予定について　　
　法人番号に関する対応予定について

■法人基本情報の[設定]タブに、「法人番号」の項目を追加します。
■法人番号の出力
「欠損金の繰戻しによる還付請求書」以外は、平成28年1月１日以後開始事業年度の場合に法人番号を
出力します。

別表一（一）別表一（二）別表一（三）
適用額明細書欠損金の繰戻による還付請求書
第六号様式第六号様式別表五第六号様式別表五の二
第六号様式別表五の二の二第六号様式別表五の二の三第六号様式別表五の三
第六号様式別表五の四第六号様式別表五の五第六号様式別表十四
第二十号様式第七号様式第二十号の三様式

■電子申告のプレビューについて
別表一や適用額明細書の法人番号は、e-Taxの仕様により、法人番号欄には表示されません。

　R4シリーズへのコンバートについて

インターＫＸ法人税Ver.H27.4からのコンバートに対応したR4コンバーターは、4月下旬公開を予定しています。
（Ver.15.4からコンバートを起動して、Ver.H27.4のデータを選択すると、
「異常終了 IYZMGM090013　コンバート対象外のデータです。」のエラーになりコンバートできません。

法人税R4へのコンバートする場合は、インターＫＸ法人税Ver.H27.4ではデータ変換せずに、
コンバートを実施してください。
インターＫＸ法人税Ver.H27.4でデータ変換してしまった場合には、法人税R4（Ver.15.4）へは
現在コンバートできません（4/28公開）ので、旧製品で申告をお願いします。
インターＫＸ法人税Ver.H27.4で入力をしていない場合は、データ変換したデータを削除して平成26年度版で繰越したデータ（H27.4でデータ選択していない状態で）は、法人税R4（Ver.15.4）にコンバートすることができます。

旧製品Ver.H27.3、および平成26年度版（Ver.H26.1/H26.2/H26.3）から、Ver.15.4へのコンバートは、
現在公開中のR4コンバーターで実行可能です。

法人税　Ｑ＆Ａ　
平成27年度版での
5月申告の留意点

兵庫県の法人事業税
の超過税率変更
兵庫県において、外形標準課税の非対象法人における法人事業税（所得割）の超過税率の適用要件で、年所得額の判定金額が以下のように変更になりました。
平成28年3月12日以後終了事業年度より対象となります。

平成28年度版（Ver.16.10）では、新しい適用要件による自動判定を行います。