製 品
560.InterKX電子申告
バージョン
H27.10
件 名
電子申告システム(Ver.H27.10)のご案内
発売予定
06/2015中旬
電子申告および、各アプリケーションの電子申告プログラムのバージョンアップを行います。
ダウンロード公開
2015年6月15日(月) 9:00公開
インターKX電子申告
H27.10
データベース、クライアントともにバージョンアップが必要
です。
H27.1のライセンスキーが必要です。
法人税システム
更新用プログラム
e1
法人税システム
Ver.H27.10以降
が対象です。
財務システム
更新用プログラム
e5
財務システム
Ver.5.5以降
が対象です。
■【法人税】
平成27年4月1日以後終了事業年度分法人税申告の受付が開始されます。
なお、6月より受付開始となる別表等は下表のとおりで、例年同様一部の別表等にとどまります。
別表一(一)、一(二)、一(三)
別表七(一)
別表十四(二)
別表十六(九)
別表二
別表八(一)
別表十五
別表十六(十)
別表三(一)
別表八(一)付表
別表十六(一)
適用額明細書
別表四
別表十(六)
別表十六(二)
復興特別法人税別表一
別表五(一)
別表十一(一)
別表十六(四)
復興特別法人税別表二
別表五(一)付表
別表十一(一の二)
別表十六(六)
興特別法人税別表三
別表五(二)
別表十一(三)
別表十六(七)
欠損金繰戻による還付請求書
別表六(一)
別表十三(一)
別表十六(八)
別表十八
※決算書や勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書も受付対象です。
※地方税は全ての帳票が電子申告可能です。
※税務代理権限証書については、昨年同様、法人税の6月15日~30日の申告は郵送等による対応が
必要です。
■【法人税】
関与税理士欄の出力内容変更(法人地方税)
「法人基本情報変更」画面に登録されている以下の項目についても地方税電子申告ファイル出力の対象
とします。 ・会計事務所 ・税理士肩書き等 ・税理士登録区分 ・直接受任
■【財務 消費税】
消費税
簡易課税新様式(消費税の簡易課税制度のみなし仕入率改正による)対応
平成27年4月1日以降に開始する会計期間より簡易課税制度の一部(みなし仕入率)改正に伴い、
申告書等の新様式の電子申告に対応しました。
財務(Ver.e5)では、課税期間(自)が平成27年4月1日以降の場合に新様式で出力するようにします。
消費税
任意の中間申告制度の電子申告に対応
消費税の「任意の中間申告制度」の電子申告に対応します。
「任意の中間申告手続き」が財務システムから出力された場合は、基本情報メンテナンス画面で手続きの
選択に「消費税及び地方消費税中間申告(任意)」がリストの一番下に表示し、選択できるようにします。
■【税務代理権限証書】
平成27年4月1日以後終了する事業年度(平成27年度版)で、法人税に添付できる税務代理権限証書は、
6月15日より、旧様式を添付して電子申告することはできませんので、平成27年6月に電子申告する場合
には、送付書に「税務代理権限証書」と記載して、
別途郵送が必要
です
。(昨年同様、e-Taxの仕様です)
法人税からファイル出力された旧様式は、電子申告で取り込み時に削除されますので、送付書に記載を
お願いします。
法人税の税務代理権限証書7月以降提出分である
新様式のe-Taxの受付開始は7月1日からとなります
ので、対応版を7/1に公開します。
昨年同様、消費税申告も同時に行うのであれば、消費税申告に添付する税務代理権限証書については、
平成27年6月15日以降も旧様式の添付が可能となっているため送信ができます。
電子申告 Q&A
http://www.tabisland.ne.jp/qa/QAIntKX.NSF/FM351
関連 Q&A
平成27年の税務代理権限証書(新様式)の送信について
e-Taxにある「追加送信」に対応していますか?