製 品
080.電子申告応援
バージョン
H28.20
件 名
電子申告システム(Ver.H28.20)のご案内
発売予定
01/2017下旬



ダウンロード公開
※マイページ
2017年1月30日(月)
電子申告応援
H28.20
ネットワーク版の場合、データベース、クライアントともにバージョンアップが必要です。
H28.2のライセンスキーが必要です。
所得税顧問 更新用プログラム
e1
所得税顧問 Ver.H28.10以降が対象です。
相続・贈与税顧問 更新用プログラム
e1
相続・贈与税顧問 Ver.H28.20以降が対象です。  


■【所得税顧問との連動】 平成28年分所得税対応

平成28年分の所得税の申告に対応します。


■【相続・贈与税顧問との連動】 平成28年分贈与税対応

平成28年分の贈与税の申告に対応します。


■ 第四世代税理士用電子証明書の対応について

旧製品(InterKX/応援シリーズ)では、第四世代税理士用電子証明書には対応しません。
電子申告R4では、Ver.16.14〜対応しています
旧製品をお使いになる場合は、現行の第三世代税理士用電子証明書をご利用ください。

旧製品のサポート終了は、2017年3月31日までとなり、
第三世代税理士用電子証明書の有効期限は2017年7月31日までになります。
サポート終了期限まで第三世代税理士用電子証明書をお使いいただくことは可能です。
第四世代の電子証明書が届いても、すぐに第三世代税理士用電子証明書にハサミを
入れないようにご注意ください。


■ 地方税電子申告 電子的提出の一元化対応について

地方税ポータルシステムで「給与・公的年金等の支払報告書及び源泉徴収票のeLTAXでの一括作成・提出
(電子的提出の一元化)」の対応がされます。
エプソン会計ソフトでは一元化対応は行いませんので、本年も昨年と同じ方法で電子申告を行っていただ
くことができます。(法定調書対応版は、2016年1月初旬頃リリース予定)

(参考)
国税庁 ホームページ:
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/eltax.htm

地方税ポータルシステム ホームページ:
http://www.eltax.jp/www/contents/1471580655297/index.html

一元化の主旨とメリット

国税に提出する源泉徴収票と地方税に提出する支払報告書は、ほぼ同じ内容をe-Tax対応ソフトと
eLTAX対応ソフトそれぞれで入力を行う必要があり、業務効率が非常に悪いため、これを改善する
手立てとして、一元化対応が行われます。
一元化に対応したeLTAX対応ソフト上で支払報告書を作成し送信すると、市町村だけでなく、税務署
にも送信できるようになります。

エプソン会計ソフトが対応しない理由

エプソンの給与システムでは、源泉徴収票と給与支払報告書を同時に作成することができます。
また、今回の一元化対応では、対象となる帳票が給与関係と公的年金関係のみであり、その他の
支払調書は従来通り国税(e-Tax)に送信する必要があります。
申請内容により、従来よりも運用手順が煩雑になることも考えられるため、エプソン会計ソフトでは
従来どおりの対応とさせていただきます。


■コンバート対象バージョン、および対象データ

電子申告応援の平成28年度版から電子申告R4(Ver.16.1)へのコンバートに対応しています。

1.中小企業の固定資産税の軽減措置(平成28年度税制改正)について



電子申告 Q&A 
国税の添付書類の
イメージデータによる
提出
旧製品(InterKX/応援シリーズ)では、添付書類のイメージデータによる提出には対応
していません。

所得税の場合、送付書の「添付書類」に「イメージ」欄が追加されていますが、送信後に
e-Tax
ソフトを使用してイメージデータの追加送信を行う場合には、イメージデータとして
送信する予定の書類の「イメージ」欄にチェックを入れてください。
贈与税の場合は、送付書は相続・贈与税顧問で作成しますが、「イメージ」欄へのチェック
には対応していません。

電子申告R4では、添付書類のイメージデータによる提出(同時送信)に対応しています。
その他 Q&A
第四世代税理士用
電子証明書の概要
(R4のみ対応)
旧製品では、第四世代税理士用電子証明書には対応しません。
旧製品では、現行の第三世代税理士用電子証明書をご利用ください。

参考資料
第四世代税理士用電子証明書について.pdf

■消費税申告書のよくあるお問い合わせ

帳票プレビューに個人番号が表示されません。消費税の申告書の場合、帳票プレビューでは個人番号(法人番号)は表示され
ません。(e-Tax側の仕様の制限によります。)

この画面は一般用です。
簡易課税用の場合、番号欄そのものが表示されません。
個人番号(法人番号)は基本情報メンテナンスに取り込まれます。
基本情報メンテナンス画面で設定されていれば、その内容がe-Tax受付システムに
送信されます。