製 品
070.所得税顧問
バージョン
H28.10
件 名
平成28年(Ver.H28.10)リリースのご案内
発売予定
01/2017下旬


詳細は、バージョンアップ後の「今回の変更点」にてご確認ください。


ダウンロード公開日
※マイページご利用の場合
2017年1月23日(月) 
CD−ROM発送開始日
2017年1月31日(火)
バージョンアップ対象
Ver.H27.10以降
※「ダウンロード提供」を設定されている保守契約のユーザー様は「マイページ」よりダウンロードいただけます。
※Ver.H28.1用のライセンスキー(プロダクトID)が必要です。

※ネットワーク版は、データベース、クライアントプログラムのセットアップが必要です。



電子申告応援Ver.H28.20と同時に、所得税の電子申告更新用(e1)のダウンロード提供を行います。
所得税をVer.H28.10にバージョンアップしてから、電子申告更新用プログラム(e1)を更新してください。

所得税 更新用(e1)公開日 
2017年1月30日(月)

平成28年分の所得税から適用される主な税制改正の内容
平成28年分の所得税から適用される税制改正のうち、主なものは以下のとおりです。

■債権・公社債投信税制の改正(金融所得課税の一体化)
金融所得課税の一体化により、平成28年1月以降、公社債や公募公社債投信等(以降、「公社債等」)に対する税制上の取扱いが、「上場株式等」と同様の扱いに統一されました。
→【システムの対応】本改正による計算の変更に対応します。

■相続した空き家を譲渡した場合の特別控除の特例の創設
適切な管理が行われていない空き家が地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしていることを踏まえ、こうした空き家の発生を抑制する観点から、相続により生じた空家であって旧耐震基準しか満たしていないものに関し、相続人が必要な耐震改修または除却を行った上で家屋や土地を売却した場合に「居住用財産の譲渡所得の3000万円特別控除」が適用できるようになりました。
→本特例を受ける場合は、当システム対応帳票である「譲渡所得の内訳書(土地・建物用)」に合わせて、新設される「譲渡所得の内訳書(土地・建物用)(第5面)」を作成する必要がありますが、この帳票には対応しません。

■住宅の多世帯同居改修工事等に係る特例の創設
出産・子育ての不安や負担を軽減することが重要な課題であることを踏まえ、世代間の助け合いによる子育てを支援する観点から、多世代同居に対応した住宅リフォームに関し、借入金を利用してリフォームを行った場合や自己資金でリフォームを行った場合の税額控除制度が創設されました。
→【システムの対応】本改正を受けて「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の様式が改定されますのでこれに対応します。

■建設付属設備および構築物等の減価償却方法の見直し
平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備および構築物、並びに鉱業用の建物の減価償却の方法から「定率法」が廃止されました。
→選択した減価償却資産の種類別に償却方法を制限することは従来から行っていないため、本件についても特に入力規制等の対応は行いません。

■被災代替資産等の特別償却制度の見直しおよび適用期限延長
被災代替資産等の特別償却制度について、償却割合を引き下げる等の見直しが行われた上で、その適用期限が平成31年3月31日まで3年延長されました。
→償却率の選択肢には、すでに(新税率である)「10%」「12%」「20%」「24%」を含めているため、対応済みとなります。

■給与所得控除の上限額の引き下げ
給与所得控除の上限額が、下表のとおり、平成28年分の所得税から引き下げられることとされました。
→【システムの対応】新しい税率表を使用した計算に対応します。

様式の変更(主なもの)
システムで対応している様式について、主な変更は次のとおりです。
確定申告書 第一表〜第五表
住宅借入金等の計算明細書
整理番号を記載する項目名が「番号」から「整理番号」に改められました。
確定申告書 第一表個人番号欄が追加になりました。
本年より、個人番号の記載が必要になります。
確定申告書 第二表配偶者、扶養者、専従者の各人の個人番号欄が追加になりました。
これに伴い、全体的にレイアウトが変更されました。
確定申告書 第三表、第四表株式関係の項目名が変更になりました。
・上場株式等の配当 → 上場株式等の配当等
・株式等の譲渡(未公開分) → 一般株式等の譲渡
・株式等の譲渡(上場分) → 上場株式等の譲渡
住宅借入金控除の計算書「住宅の多世帯同居改修工事等に係る特例の創設」に伴い改定されました。
株式等の譲渡所得計算書確定申告書(第三表、第四表)同様に、未公開分が一般株式等に、上場分が上場株式等の表記にそれぞれ変更されました。
付表(上場株式の繰越損失用)利子所得についても記載の対象になったことから、「配当」の記載が「配当等」になるなど、全体的に利子所得も考慮した表現に変更されました。
譲渡所得の内訳書(土地・建物用)1面に「5面使用有無」の記載欄が追加されました。
2面の「利用状況」欄に自己の居住の用に供した年月を記載する欄が追加されました。
財産債務調書(及び同合計表)、次葉個人番号欄が追加になりました。
また、新たに「特定有価証券」の区分が追加されました。


上記改正および改正に伴う様式の変更に対応いたします。
入力周りは、「金融所得課税の一体化(4-1)」の対応により、「所得の内訳書」での利子所得の入力や特定口座の入力に変更があります。
また、確定申告書に個人番号の記載が必要になるのは本年(平成28年分)からですが、更生の請求書については昨年から必要になっており、システムでは、平成27年版(昨年リリースバージョン)で個人番号の登録や出力ができるように対応しました。

■ マイナンバー(個人番号)対応(平成27年版との差異)
初回データ選択時、自動的に「マイナンバーパスワード設定」画面に遷移します。
マイナンバーパスワードの設定は、「個人データ」ごとに必要です。
なお、平成27年版で、すでにマイナンバーパスワードを設定済みのデータを「前年データ取り込み」後に平成28年版でデータ選択した場合は、改めて「マイナン  バーパスワード設定」画面が表示されることはありません。

■ 個人番号の印刷に対応
マイナンバーパスワードが設定された状態で「確定申告書」など、個人番号欄がある帳票の印刷を行うと、「個人番号の印刷」画面が表示されます。
個人番号欄がある帳票は、
・確定申告書(一表・二表)
・住宅借入金控除の計算明細書
・更生の請求書(平成27年版にて対応済)


連動できる財務システム、および減価システムのバージョンは以下のとおりです。

連動対象システムとそのバージョン
左のうち、200%定率法の計算に対応しているバージョン
財務連動InterKX財務会計 Ver.3.5以降

財務応援Super/Lite Ver.7.5以降

InterKX財務会計 Ver.4.5以降

財務応援Super/Lite Ver.8.5以降

減価償却連動InterKX減価償却 Ver.8.1以降

減価償却応援 Ver.8.1以降

InterKX減価償却 Ver.14.0以降

減価償却応援 Ver. 14.0以降

なお、200%定率法に対応していないバージョンからの連動取込について、定率法を選択している資産は「250%定率」として取り込みを行います。(昨年以前から同様)