■ 第四世代税理士用電子証明書の対応について
旧製品（InterKX/応援シリーズ）では、第四世代税理士用電子証明書には対応しません。
電子申告R4では、同日公開のVer.16.14にて対応を行います。
旧製品をお使いになる場合は、現行の第三世代税理士用電子証明書をご利用ください。
旧製品のサポート終了は、2017年3月31日までとなり、
第三世代税理士用電子証明書の有効期限は2017年7月31日までになります。
サポート終了期限まで第三世代税理士用電子証明書をお使いいただくことは可能です。
第四世代の電子証明書が届いても、すぐに第三世代税理士用電子証明書にハサミを
入れないようにご注意ください。 |
■ 地方税電子申告 電子的提出の一元化対応について
地方税ポータルシステムで「給与・公的年金等の支払報告書及び源泉徴収票のeLTAXでの一括作成・提出
（電子的提出の一元化）」の対応がされます。
エプソン会計ソフトでは一元化対応は行いませんので、本年も昨年と同じ方法で電子申告を行っていただ
くことができます。（法定調書対応版は、2016年1月初旬頃リリース予定）
(参考)
国税庁 ホームページ：
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/eltax.htm）
地方税ポータルシステム ホームページ：
http://www.eltax.jp/www/contents/1471580655297/index.html）
一元化の主旨とメリット
国税に提出する源泉徴収票と地方税に提出する支払報告書は、ほぼ同じ内容をe-Tax対応ソフトと
eLTAX対応ソフトそれぞれで入力を行う必要があり、業務効率が非常に悪いため、これを改善する
手立てとして、一元化対応が行われます。
一元化に対応したeLTAX対応ソフト上で支払報告書を作成し送信すると、市町村だけでなく、税務署
にも送信できるようになります。
エプソン会計ソフトが対応しない理由
エプソンの給与システムでは、源泉徴収票と給与支払報告書を同時に作成することができます。
また、今回の一元化対応では、対象となる帳票が給与関係と公的年金関係のみであり、その他の
支払調書は従来通り国税（e-Tax）に送信する必要があります。
申請内容により、従来よりも運用手順が煩雑になることも考えられるため、エプソン会計ソフトでは
従来どおりの対応とさせていただきます。
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