製 品
090.相続・贈与税顧問
バージョン
H27.20
件 名
平成27年贈与税対応版(Ver.H27.20)のご案内
発売予定
01/2016下旬
発売済み
ダウンロード公開日
※マイページご利用の場合
2016年1月21日(木) 9：00公開
ＣＤ－ＲＯＭ発送開始日
2016年1月29日(金)
バージョンアップ対象
Ver.H27.10
※平成27年分贈与税の申告と納税は、平成28年2月1日(月)から平成28年3月15日(火)までです。
※「ダウンロード提供」を設定されている保守契約のユーザー様は「マイページ」よりダウンロードいただけます。
※Ver.H27.2用のプロダクトＩＤが必要です。
電子申告システムVer.H27.20と同時に、贈与税の電子申告更新用（e1）のダウンロード提供を行います。
相続・贈与税顧問をVer.H27.20にバージョンアップしてから、更新用プログラム（e1）を更新してください。
相続・贈与税顧問 更新用（Ver.e1）公開日
2016年1月29日（金)
相続・贈与税顧問Ver.H27.20に対して、贈与税電子申告対応版Ver.e1をセットアップすると、
贈与税申告書第1表の入力画面に＜電子申告＞ボタンが追加されます。
■税率構造の見直し
最高税率の引上げや直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率構造が次のとおり変更になりました。
基礎控除後の課税価格
改正前税率
一般贈与財産
特例贈与財産
一般税率
控除額
特例税率
控除額
～ 200万円以下
10％
10％
－
10
％
－
200万円超 ～ 300万円以下
15％
15％
10万円
15
％
1
0
万円
300万円超 ～ 400万円以下
20％
20％
25万円
400万円超 ～ 600万円以下
30％
30％
65万円
20
％
30
万円
600万円超～1,000万円以下
40％
40％
125万円
30
％
90
万円
1,000万円超～1,500万円以下
50％
45
％
175
万円
40
％
190
万円
1,500万円超～3,000万円以下
50
％
250
万円
45
％
265
万円
3,000万円超～4,500万円以下
55
％
400
万円
50
％
415
万円
4,500万円超～
55
％
640
万円
●特例贈与財産（特例税率を適用する財産）
暦年課税の場合において、直系尊属（父母・祖父母など）からの贈与により財産を取得した受贈者（財産の贈与を
受けた年の
1
月
1
日において
20
歳以上の者に限る）については、「特例税率」を適用します。
●一般贈与財産（一般税率を適用する財産）
上記の「特例税率」の適用がない財産については、「一般税率」を適用します。
■相続時精算課税制度の見直し
平成
27
年１月１日から平成
31
年
6
月
30
日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の
用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等（以下「新築等」）の対価に充てるための金銭（以下「住宅取
得等資金」）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について、贈与税が
非課税となります。
改正前
改正後
贈与者
贈与をした年の
1
月
1
日において
65
歳以上の父母又は祖父母など
贈与をした年の
1
月
1
日において
60
歳
以上の父母又は祖父母など
受贈者
・贈与をうけた年の
1
月
1
日において
20
歳以上の者
・贈与を受けた時において贈与者の推定相続人
・贈与をうけた年の
1
月
1
日において
20
歳以上の者
・贈与を受けた時において贈与者の推定相続人及び
孫
■住宅取得等資金の贈与税の非課税
平成
27
年１月１日から平成
31
年
6
月
30
日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用
に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等（以下「新築等」）の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等
資金」）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税
となります。
●住宅取得等資金の受贈者ごとの非課税限度額
住宅用家屋の新築等に
係る契約の締結日
住宅用の家屋の種類
省エネ等住宅
左記以外の住宅
消費税等の税率が
10%の場合
省エネ等住宅
左記以外の住宅
平成
27
年
12
月
31
日まで
1,500
万円
1,
000
万円
－
－
平成
28
年
1
月
1
日から
平成
29
年
9
月
30
日まで
1,2
00
万円
7
00
万円
平成
28
年
1
0
月
1
日から
平成
29
年
9
月
30
日まで
3,000
万円
2,500
万円
平成
29
年
10
月
1
日から
平成
30
年
9
月
30
日まで
1,000
万円
500
万円
1,500
万円
1,
000
万円
平成
30
年
10
月
1
日から
平成
31
年
6
月
30
日まで
800
万円
300
万円
1,2
00
万円
7
00
万円
●震災に係る住宅取得等資金の受贈者ごとの非課税限度額
住宅用家屋の新築等に
係る契約の締結日
住宅用の家屋の種類
省エネ等住宅
左記以外の住宅
消費税等の税率が
10%の場合
省エネ等住宅
左記以外の住宅
平成
31
年
6
月
30
日まで
1,500
万円
1,
000
万円
－
－
平成
28
年
10
月
1
日から
平成
29
年
9
月
30
日まで
3,000
万円
2,500
万円
平成
29
年
1
0
月
1
日から
平成
31
年
6
月
30
日まで
1,500
万円
1,000
万円
■様式変更
贈与税の次の帳票が変更される予定です。
帳票名
第一表 贈与税の申告書
第一表の二 贈与税の申告書（住宅取得等資金の非課税の計算明細書）
第一表の三 贈与税の申告書（震災に係る住宅取得等資金の非課税の計算明細書）
第二表 贈与税の申告書（相続時精算課税の計算明細書）
第三表 贈与税の修正申告書（別表）
第三表 贈与税の修正申告書（別表の付表）
農地等の贈与税の納税猶予税額の計算書
株式等納税猶予税額の計算書（贈与税）
相続時精算課税選択届出書
■贈与税 帳票変更
平成27年分の帳票に対応して、印刷フォーム、入力画面などを変更します。
■住宅取得等資金の贈与税の非課税への対応（贈与税改正対応）
適用法
非課税枠
第一表の二（租税特別措置法適用）
1,000
万円
1,500
万円
第一表の三（震災特例法適用）
1,000
万円
1,500
万円
■税理士署名押印欄の対応（税理士法改正に伴う対応）
平成
26
年度税理士法改正、補助税理士制度の見直し（平成
27
年
4
月
1
日施行）がなされたことに伴い、税理士情報の
設定方法や税務書類の税理士署名押印欄の出力方法を変更しました。
贈与税の次の帳票について対応します。
・第一表 贈与税の申告書
・第一表 贈与税の申告書（修正）
・相続時精算課税選択届出書
※相続税については、Ver.H27.1で対応済みです。
●プレビューからの印刷 設定項目の対応
申告書
第
1
表の［印刷］→［印刷］画面の「税理士欄印刷」に、「事務所名」「税理士登録区分」「直接受任」の設定を
追加します。
●税務署用紙への印刷 設定項目の対応
申告書
第
1
表の［印刷］→「税務署用紙への印刷」画面の「税理士欄印刷」に、「事務所名」「税理士登録区分」「直接
受任」の設定を追加します。
●相続時精算課税選択届出書の印刷 設定項目の対応
相続時精算課税選択届出書の［印刷］→［印刷］画面の「作成税理士欄印刷」に、「事務所名」「税理士登録区分」「直
接受任」の設定を追加します。
データ連動
財産評価顧問（Ver.H27.1）からデータ連動が可能です。
先行入力について
「相続・贈与税顧問Ver.H27.1」の「贈与税 平成26年」で、案件データを作成
して平成27年分贈与税データを先行入力することができます。
Ver.H27.20にバージョンアップ後は、住宅取得等資金の非課税枠などを見直してください。
相続税R4へコンバートする場合、相続・贈与税顧問の贈与税案件は、平成27年分の贈与税案件を含め、すべて「過去申告参照用」としてコンバートされます。
相続税R4 H27（Ver.15.2）のリリース前に、平成27年分の贈与税の申告データを先行入力する場合は、相続税R4 H27（Ver.15.1）で行ってください。