製 品
090.相続・贈与税顧問
バージョン
H27.10
件 名
平成27年相続税対応版(Ver.H27.10)のご案内
発売予定
09/2015中旬
発売済み
ダウンロード公開日 (Ver.H27.10) 
※マイページご利用の場合
2015年9月4日(金) 9時
CD-ROM発送開始日 (Ver.H27.10) 
2015年9月15日(火)
バージョンアップ対象
Ver.H26.10以降

※Ver.H27.10用のプロダクトIDが必要です。
※Ver.H27.10には、過去版セットアッププログラムも収録されています。
 (Ver.H22.22、Ver.H23.21、Ver.H24.20、Ver.H25.20、Ver.H26..30  プロダクトID不要) 
※相続・贈与税顧問Ver.H27.10のプログラムには、Ver.H26.20と同じ平成26年分贈与税申告書作成機能
  です。平成28年1月末に、平成27年贈与税申告書に対応したプログラムをリリースする予定です。
※連動可能な財産評価顧問のバージョンは、Ver.H27.10以降です。


■平成27年分税制改正対応
(平成27年1月1日以後に相続または遺贈により取得する財産に係る相続税について適0用)

①遺産に係る基礎控除額の引下げ(第2表)
改正前(平成26年以前)
改正後(平成27年以降)
定額控除額
5,000万円
3,000万円
法定相続人比例控除額
1,000万円×法定相続人数
600万円×法定相続人数
②相続税の税率構造の見直し
(最高税率の引上げ(50%→55%)など、税率構造が6段階から8段階に変更)
各法定相続人の取得金額
改正前(平成26年以前)
改正後(平成27年以降)
税率
控除額
税率
控除額
~1,000万円以下
10%
10%
1,000万円超~3,000万円以下
15%
50万円
15%
50万円
3,000万円超~5,000万円以下
20%
200万円
20%
200万円
5,000万円超~  1億円以下
30%
700万円
30%
700万円
1億円超~  2億円以下
40%
1,700万円
40%
1,700万円
2億円超~  3億円以下
45
2,700万円
3億円超~  6億円以下
50%
4,700万円
50
4,200万円
6億円超~       
55
7,200万円
③未成年者控除額の引上げ(第6表)
改正前(平成26年以前)
改正後(平成27年以降)
未成年者控除
20歳までの1年につき6万円
20歳までの1年につき10万円
④障害者の控除額の引上げ(第6表)
改正前(平成26年以前)
改正後(平成27年以降)
障害者控除
一般
85歳までの1年につき6万円
85歳までの1年につき10万円
特別
85歳までの1年につき12万円
85歳までの1年につき20万円
⑤小規模宅地等の特例の拡充(第11・11の2表の付表1(旧 第11・11の2表の付表2))
 特定居住用宅地等の適用対象面積を240㎡から330㎡までの部分に拡大。
 特定居住用宅地と特定事業用宅地とがある場合の併用では、居住用330㎡+事業用400㎡の730㎡に拡大。
 貸付事業用宅地等がある場合の適用対象面積の計算について調整の計算式の変更
  [事業用宅地等]×200/400+[居住用宅地等]×200/330+[貸付用宅地等]≦200㎡ ■非上場株式等に係る相続税などの納税猶予制度(事業承継税制見直し 第8の2表の変更)

■相続税の申告書 平成27年分用様式変更
第1表第2表第4表第6表
第8表第8の2表第8の2表の付表1第8の2表の付表2
第8の2表の付表3第11・11の2表の付表3第11・11の2表の付表4第14表
第11・11の2表の付表1 (旧付表番号:第11・11の2表の付表2の1、第11・11の2表の付表2の2)
第11・11の2表の付表1(別表)
(旧付表番号:第11・11の2表の付表2の3)
第11・11の2表の付表2
(旧付表番号:第11・11の2表の付表1)
※新設帳票 第4表の付表については、次回の平成27年贈与税対応版(Ver.15.2)で対応する予定です。
※第8の4表と第8の4表の付表については、次回の平成27年贈与税対応版(Ver.15.2)で
 「第8の3表 山林納税猶予税額 の計算書」と同様に、計算結果のみ入力できるように対応する予定です。
 


■相続税の申告書
平成27年分以降用の帳票に対応して、印刷フォーム、入力画面などを変更します。
・遺産に係る基礎控除額の引下げ、相続税の速算表に対応。
・未成年者控除額、障害者控除額の引上げに対応。
・小規模宅地等についての課税価格の計算の限度面積の拡大に対応。 ■税理士法改正対応 (※贈与税については、次回の平成27年贈与税対応版で対応する予定です)
平成26年度税理士法改正、補助税理士制度の見直し(平成27年4月1日施行)がなされたことに伴い、
税理士情報の設定方法や税務書類の税理士署名押印欄の出力方法を変更します。今回は、相続税の
第1表と相続税延納申請書に対応します。
①案件情報訂正の[税理士情報]タブに、「税理士登録区分」「直接受任」の設定項目を新規追加します。
 縦書きイメージに「会計事務所」を追加します。
②オプションからの「印刷情報登録」で第1表、修正申告第1表、延納申請書に「税理士事務所名」、
 「税理士登録区分」「税理士直接受任」を「印刷する/印刷しない」の設定を追加します。
③プレビューからの「印刷」で、「税理士欄印刷」に「事務所名」、「税理士登録区分」、「直接受任」の
 設定を追加します。
④相続税 第1表の「税務署用紙への印刷」の「税理士欄印刷」に、「事務所名」、「税理士登録区分」、
 「直接受任」の設定を追加します。



※Ver.27.10にバージョンアップ後、Ver.H26で作成したデータを継続使用する場合は、[旧バージョンデータ
 読込]で移行します。移行したデータは、帳票名変更に伴い、次の設定を見直してください。

■種類別財産入力 備考入力の見直し
種類別財産(債務)入力の小規模宅地等の特例を適用する土地データの備考で、「11の11の2表の付表2の
1のとおり」などと入力している場合は、「11の11の2表の付表1のとおり」に変更します。



Q&A 
【参考】 国税庁HP
相続税の申告書等の様式一覧(平成27年分以降用)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/h27.htm

相続税の申告のしかた(平成27年分用)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/shikata-sozoku2015/index.htm

相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」・「相続税の申告要否の簡易判定シート」
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashi.htm