製 品
520.InterKX減価償却
バージョン
15.10
件 名
平成29年度税制改正対応版のご案内
発売予定
06/2017上旬


ダウンロード公開日
※マイページご利用の場合
2017年6月 1日(木)
CD−ROM発送開始日
2017年6月12日(月)
バージョンアップ対象
Ver.13.0以降

※「ダウンロード提供」を設定されている保守契約のユーザー様は「マイページ」よりダウンロードいただけます。
※Ver.15.1用のライセンスキーが必要です。
※データベース、クライアントプログラムのセットアップが必要です。

1.税制改正に伴う対応
営業権の償却額の計算方法の変更
事業年度の中途で事業の用に供した営業権の償却限度額は、月割計算を行うことになりましたので、
期中に事業の用に供した営業権の資産登録で、事業供用日が平成29年4月1日以後の場合は、
事業供用日から期末日までの期間の月数で月割計算した償却額を計上します。

(例)
事業年度 平成29年4月1日〜平成30年3月31日 端数処理:切り捨て
事業供用年月日:平成29年5月1日 耐用年数:5年(0.200)、取得価額:1,000,000円
(改正前) 1,000,000円×0.200=200,000 
(改正後) 1,000,000円×0.200×11か月/12か月=183,333円 

⇒プログラム対応までに必要な場合は、手計算した結果を「普通償却額」の「算出償却額」
にチェックして上書してください。

適用時期:平成29年4月1日以後に取得する減価償却資産から適用
※平成29年4月1日より前に取得した減価償却資産の計算は従来から変更ありません。

被災代替資産等の特別償却の措置
法人が、特定非常災害の指定を受けた「被災代替資産等」の取得価額に、次の区分ごとに次の償却率を
乗じた金額の特別償却ができます。
取得等の時期
発災日の翌日から
3年目まで
発災日の翌日から
4年目・5年目
建物又は構築物
15%(18%)
10%(12%)
機械装置
30%(36%)
20%(24%)
上記のカッコ内の率は、中小企業者等が取得等をする場合の償却率です。

【経過措置】
平成29年4月1日以後に終了する事業年度分について適用されますが、平成29年4月1日前1年以内に
終了した事業年度については、経過措置が設けられており、被災代替資産等を平成29年4月1日の属する
事業年度に保有していれば、特別償却不足額の1年繰越の適用が受けられます。

【ご注意】被災代替資産等の特別償却の経過措置の対応について

被災代替資産等の経過措置の適用を受ける場合の別表十六(一)又は(二)の記載等には対応しません。

  
2.障害対応内容(予定)
資産検索 「細目」「構造」の検索時の対象を修正
資産検索で「細目」「構造」について検索実行したとき、償却方法が「200%定率法」の資産も検索の
対象になるように対応します。

サポート終了について
インターKX減価償却は、2017年10月末日をもちましてサポートを終了いたします。
以後、税制改正等によるプログラム改版はありません。
サポート終了までに「減価償却 R4シリーズ」への移行をお願いいたします。
R4へのコンバートについて
サポート終了の案内表示について
2017年10月末のサポート終了に伴い、CD読み込み時にサポート終了の案内の画面を表示します。
Windows Vistaの動作保証について
Windows Vistaでの使用は、マイクロソフト社のサポート終了に伴い、動作保証外となります。


Ver.15.1用の電子申告対応版プログラムの提供(例年1月公開)はありません。
平成30年1月の固定資産税(償却資産申告書)の電子申告は、R4シリーズの減価償却R4で行ってください。


インターKX法人税/インターKX所得税は、2017年3月末でサポート終了になりました。
後継の法人税R4/所得税R4との連動対象は、以下のとおりです。
法人税 R4システム(別表十六、別表四)
Ver.15.1と連動対象となる法人税 R4システムは平成26年度版以降(Ver.14.10以降)になります。
減価償却
法人税 R4
Ver.15.1
Ver.15.0
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
Ver.17.1
Ver.16.1/16.2/16.3
Ver.15.1/15.2/15.3/15.4
Ver.14.1/14.2/14.3
所得税 R4システムとの連動(減価償却費計算書)
Ver.15.1と連動対象となる所得税 R4システムは、平成26年版以降(Ver.14.15以降)になります。
減価償却
所得税 R4
Ver.15.1
Ver.15.0
平成28年
平成27年
平成26年
Ver.16.1
Ver.15.1
Ver.14.1

減価償却 Q&A