製 品
560.InterKX電子申告
バージョン
H27.16
件 名
電子申告システム(Ver.H27.16)のご案内
発売予定
01/2016上旬
発売済み




ダウンロード公開
2016年1月5日(火) 9:00公開
電子申告
H27.16
データベースも、Ver.H27.16になります。
ライセンスキーは、Ver.H27.10用でご使用いただけます。
法人税
更新用プログラム
e7
更新対象は、法人税システムVer.H27.3.が対象です。
財務
更新用プログラム
e1
更新対象は、財務システムVer.5.7.が対象です。
ダウンロードの場合は財務システムVer.5.7の公開日と同日ですが、CD-ROMが届くのが電子公開日より後になります。財務がVer.5.7にバージョンアップされていないとe1のセットアップはできません。ご注意ください。
給与
更新用プログラム
e2
更新対象は、給与システムVer.H27.2が対象です。
減価償却
更新用プログラム
e1
更新対象は、減価償却システムVer.15.0が対象です。




平成27年度法人税申告対応【電子申告、法人税】
平成27年度の法人税の申告について、特別償却付表および付表(土地譲渡)が受付対象に追加されます。
平成27年分法定調書、平成28年度(平成27年分)給与支払報告書の対応【電子申告、給与】
平成27年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の手続き、および、平成28年度給与支払報告書
(個人住民税)の手続きに対応します。
平成28年1月申告の固定資産税(償却資産申告書)の対応【電子申告、減価償却】
平成28年1月申告(償却資産申告書)に対応します。
個人番号または法人番号記載追加に伴う手続きバージョンアップ【電子申告、財務】
個人番号または個人番号の記載追加に伴い、いくつかの手続きがバージョンアップされたため対応します。
マイナンバー対応
財務システムなどの各アプリはマイナンバー(個人番号または法人番号)を含む電子申告ファイル出力に
対応し、電子申告システムではマイナンバーを含むデータの取り込みに対応します。

マイナンバーパスワード対応
電子申告では、システム全体で1つのマイナンバーパスワードを設定していただきます。
(マイナンバーパスワードが設定されていることが条件となる処理)
・プレビューで個人番号を表示する
・基本情報メンテナンスで個人番号を表示する
・データバックアップを作成する
・「署名応援へ」で電子署名応援にデータを受け渡す

各システムからのマイナンバー出力
手続き(税目)により、マイナンバーの記載が必要となる時期が異なります。
各システムは、必要な場合のみ「個人番号」または「法人番号」の出力を行います。
※所得税と贈与税の電子申告については来年28年分の申告からの対応となります。
※法人税システムの法人番号入出力の対応はVer.H27.40(2016年3月頃)を予定しています。
対応バージョンがリリースされる前に「欠損金の繰り戻し還付請求書」(※届出書は平成28年1月1日
以後提出分から記載が必要)の電子申告を行う場合は、電子申告側の基本情報メンテナンス画面で
法人番号を入力してください。

データ取込の変更
各システムが出力した電子申告ファイルに個人番号が含まれている場合、そのデータに設定されて
いるマイナンバーパスワードの入力が必要です。(自動連動/手動連動共通)
ただし、取り込み元データのマイナンバーパスワードが電子申告システムのマイナンバーパスワード
と同一である場合は、マイナンバーパスワードの入力は省略されます。

▼パターン表(財務との連動の例)
【財務】消費税申告書に登録されたマイナンバーパスワード
()はパスワード
【電子申告】電子申告側のマイナンバーパスワード
()はパスワード
パスワード入力の有無
未登録
未登録
パスワード入力なし。財務から個人番号が出力されないため、取り込み時のマイナンバーパスワード入力は不要です。(従来からの動作と同じ)
あり(abcd1234)
あり(abcd1234)
あり(abcd1234)
パスワード入力なし。財務側と電子申告側とで同じマイナンバーパスワードであるため、取り込み時のマイナンバーパスワード入力は不要となります。(結果として、従来からの動作と同じ)
あり(9876zyxw)
パスワード入力あり。(上図画面を表示)財務側と電子申告側とでマイナンバーパスワードが異なるため、取り込み時には財務側のマイナンバーパスワード(abcd1234)を入力しないと取り込みを行うことができません。
未登録

基本情報メンテナンス画面 「個人番号又は法人番号」欄の追加
基本情報メンテナンス画面に「個人番号又は法人番号」欄を追加します。
※個人番号の場合の表示方法は、「内容確認/添付書/送付書」画面に「個人番号の表示方法選択」
 によります。
※各システム側から番号を取り込んだ場合、電子申告側では変更や削除を行うことができません。
 電子申告側で入力が可能となるのは、電子申告側で作成する「電子証明書の交付請求」や
 「消費税届出書関係」などの手続き、各システム側から番号を取り込まなかった場合です。
※個人住民税で番号の記載が必要になるのは来年度からのため、番号欄の追加は見送ります。

プレビューの個人番号表示
帳票プレビューで個人番号をそのまま表示するには、マイナンバーパスワードの入力が必要に
なります。「内容確認/添付書/送付書」画面に「個人番号の表示方法選択」を追加します。

■アプリ側の様式と電子申告側プレビューの差異
電子申告側でプレビューする様式は、e-Tax側またはeLTAX側の対応状況に合わせることになるため、アプリ側(最新バージョン)の様式と同一にならないケースがあります。(従来から)
各アプリでは最新の様式に対応することにより、その多くに番号欄の追加が行われ、番号欄への出力にも対応しています。
一方で、e-Tax側では番号欄の追加がなされなかったり、番号欄が追加されても出力対象外となっている帳票が多いため、各アプリ側と電子申告R4とで差異(各アプリ側では番号が出力されるが、電子申告R4のプレビューでは番号欄がなかったり、あっても出力されない)が発生します。(e-TaxやeLTAXの仕様制限です)

完了報告書から出力する帳票プレビューの個人番号のマスク対応
完了報告書出力時に、申告済印帳票をはじめとして送信済みの帳票をまとめて印刷(プレビュー
表示)することができますが、こちらから帳票を印刷した場合は、個人番号部分を”*記号”でマスク
して印刷するようにしました。

※番号法第19条「特定個人情報の提供の制限」の規定により、本人に手渡す申告書等に個人番号
を記載することが制限されていることによります。

個人番号カードによる電子署名に対応
電子署名実行時に表示される認証局選択のリストに「公的個人認証サービス(番号カード)」を
追加し、個人番号カードによる署名もできるようにします。

■個人番号カード
2015年10月から発行が開始された「通知カード」とは異なります。個人番号カードは、通知カードとともに送付される個人番号カード交付申請書により申請することで、個人番号カードの交付を受けることができます。
※公的個人認証クライアントのバージョンアップが予定されています。
バージョンアップの情報最新ドライバーの入手方法等については、公的個人認証サービスポータルサイト(http://www.jpki.go.jp/)をご覧ください。
■過年度プログラムのバージョンアップ予定について
過年度版の「個人番号カードによる電子署名対応」については、現在2016年3月以降の対応を予定しております。対応時期が正確に決まりましたら追ってご連絡差し上げます。

リストアの変更
Ver.H27.16以降でとったバックアップデータをリストアするには、バックアップ時点のマイナンバー
パスワードが必要となります。

署名応援受け渡し機能の変更
「署名応援へ」で電子署名応援受け渡しのファイルを作成する際に受け渡し用パスワードの入力を
行うようにしました。
電子署名応援側では受け取り時に、この受け渡し用パスワードの入力が必要になります。


「e-Tax(Pcdesk)へ」の使用制限
基本情報メンテナンス、あるいは帳票内のいずれかに「個人番号」が含まれている申告データに
ついては、「e-Tax(Pcdesk)へ」による外部へのファイル出力はできないようにします。
(暗号化せずに個人番号を含むXMLファイルを出力することは、十分な安全性を確保できないため)
受付結果詳細のデザイン変更
2016年1月より、e-Tax受付システム側でスタイルシートの変更が実施されるため、従来とは異なる
デザインとなり、結果としてレイアウトが崩れますが、本事象については制限事項とさせていただきます。
⇒次回Ver.H27.20で対応予定です。
※過去の受付結果も全て変更になります。対象は国税のみで、地方税は影響を受けません。
※Ver.H27.16へのバージョンアップとは関係ありませんので、Ver.H27.15や平成26年度版以前の
 プログラムでも一斉に変更となります。
※電子申告R4では変更後もきれいなレイアウトで表示できるよう対応を行っておりますので、整形された受付結果を印刷して保存する場合には電子申告R4への移行をご検討いただきますようにお願いいたします。


平成27年12月21日 お知らせ
 eLTAXホームページ :  http://www.eltax.jp/www/contents/1442370126991/index.html

2015年12月21日にサービス開始日に合わせて、地方税マスタの更新ツールも差し替えます。
過年度版(平成19年度~平成26年度)でも今回追加となる地方公共団体に対して電子申告をしたい場合は、
地方税マスター更新ツール(「地方税マスター更新ツールURL」)を適用してください。




電子申告 Q&A 
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