製 品
500.InterKX財務会計/企業支援
バージョン
5.60
件 名
リバースチャージ対応版のご案内
発売予定
10/2015中旬


インターKX財務会計
Ver.5.6
インターKX企業支援
Ver.5.6
ダウンロード公開日
※企業支援はマイページ
ご利用の場合
2015年10月19日(月) 9:00
CD-ROM発送開始日
2015年10月27日(火)
2015年11月13日(金)
バージョンアップ対象
Ver.5.4以降
Ver.5.4以降



1.国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税見直し

 所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)等により、消費税法等の一部が改正され、
国境を越えて行われるデジタルコンテンツの配信等の役務の提供に係る消費税の課税関係の
見直しが行われました。


 1-1.電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の見直し 
 1-2.課税方式の見直し(「リバースチャージ方式」の導入)

 ※ 免税事業者は消費税の納税義務が免除されますので、免税事業者である課税期間において
  「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合であっても、リバースチャージ方式による申告は
  必要ありません。

 1-3.リバースチャージ方式による申告

 国内において国外事業者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」及び「特定役務の提供」を
「特定課税仕入れ」といい、この「特定課税仕入れ」がリバースチャージ方式による申告の対象となります。

 ■課税標準額
  国内事業者自身が行った課税資産の譲渡等の対価の額及び特定課税仕入れに係る
  支払対価の額の合計金額が、 当該課税期間における課税標準額となります(千円未満切捨て)。

 ■仕入税額控除の対象となる消費税額
  他の課税仕入れに係る支払対価の額に108分の6.3を乗じた金額及び特定課税仕入れに係る
  支払対価の額に100分の6.3を乗じた金額の合計額が、当該課税期間における仕入控除税額となります。
 《参考》国税庁のホームページ
  ■国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/cross/01.htm

 1-4消費税申告書・付表の様式変更及び追加

  国境を越えた役務の提供に関する消費税の課税見直し伴い、消費税申告書・付表の様式が変更されます。
  また、特定課税仕入を行った場合に必要な申告書別表が追加となります。 2.中小企業チェックリスト


対応予定は次の通りです。
消費税区分の追加、消費税申告書・付表の変更と中小企業チェックリストの変更に対応します。

1. リバースチャージ対応

1-1.消費税区分の追加

 特定課税仕入の消費税区分を追加します。(特定課税仕入の込/抜の区分をつけない)
「登録外国事業者」から受けた「消費者向け電気通信利用役務の提供」は、通常の課税仕入で処理します。
 今回追加した消費税区分の入力に関しましては、取引日付などによる入力制限は行いません。

分類
消費税区分
仕入
20
特定課税仕入(対課税売上)
30
特定課税仕入(共通)
40
特定課税仕入(対非課税売上)
仕入
返還
50
特定課税仕入返還(対課税売上)
60
特定課税仕入返還(共通)
70
特定課税仕入返還(対非課税売上)

1-2.帳票出力の対応

 特定課税仕入に対応した消費税区分の集計・出力に対応します。主な帳票は次のとおりです。

帳票種類
インターKX
財務会計
インターKX
企業支援
消費税計算書
仕入科目の明細表
消費税試算表
消費税還付申告に関する明細書


1-2.消費税申告書・付表(財務応援Super)

 消費税申告書・付表の様式変更に対応します。基礎表は5のみを変更済ます。
消費税申告書、中間申告書様式にマイナンバー関係の欄が追加されていますが、当バージョンでは
マイナンバー関係欄への入力に対応していません。
 なお、マイナンバーの対応は2016年1月を予定しています。

区分
帳票名
申告書・付表消費税申告書(一般課税用)
消費税及び地方消費税の中間申告書
別表 特定課税仕入がある場合の課税標準額等の内訳書
付表1 旧・新税率別、消費税額計算書兼地方消費税の課税標準となる消費税計算書
付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表 [経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用]
付表2-2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
基礎表基礎表5 仕入科目の明細表
・平成27年10月1日以降終了の課税期間分から新様式とします。
・伝票集計時に特定課税仕入れの仕訳がある場合、申告書の「特定課税仕入れに係る別表の提出」 欄に
 ○印を記載します。(上書き入力時は手動で○印をつけることができます)


2. 中小企業チェックリストの対応

 全国信用保証協会連合会「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト(平成27年4月制定)、
日本税理士会連合会「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト(平成27年6月改訂)に対応します。


3. 電子申告について

 電子申告システムについては、今回変更された消費税申告書に対応したVer.e8を11月にリリース予定です。