製 品
560.InterKX電子申告
バージョン
H26.21
件 名
電子申告システム(Ver.H26.21)のご案内
発売予定
03/2015下旬
発売済み


電子申告および、各アプリケーションの電子申告プログラムのバージョンアップを行います。


ダウンロード公開
2015年3月23日(月) 9:00公開
電子申告システム
H26.21
データベース、クライアントともにバージョンアップが必要です。
H26.20のライセンスキーが必要です。
法人税システム 更新用プログラム
e8
法人税システムVer.H26.30以降が対象です。



平成27年3月16日、4月1日新規サービス開始・追加予定団体のお知らせ
 eLTAXホームページ : http://www.eltax.jp/www/contents/1415600334866/index.html

 2015年3月16日、および2015年4月1日にサービス開始となる団体および税目があるため、
 サービス開始日に合わせて、地方税マスタの更新ツールを2015年3月16日(月)に差し替えました。
 地方税マスター更新ツール(「地方税マスター更新ツールURL」)を適用してください。

H26.21のリリース(3/23を予定)を待てない方や過年度版(平成19年度~平成25年度)でも今回追加となる
地方公共団体に対して電子申告をしたい方は、「地方税マスター更新ツール」をお使いください。



【法人税】 
平成26年10月1日以後開始事業年度の法人税手続きについて、受付対象外となっていた以下の帳票の受付
が開始されます。
 ・別表三(一)  ・別表六(二)  ・別表六(三)  ・別表六(三)付表一  ・別表六(十)

【所属税理士制度に関する対応について】 
2015年4月の税理士法改正等により、補助税理士の呼称が「所属税理士」に変わり、使用者である税理士
又は税理士法人の書面による承諾を得ることにより、所属税理士が他人の求めに応じ自ら委嘱を受けて
税理士業務等に従事できることとされました。
電子申告を行う上で、所属税理士が申告書に電子署名をして代理送信を行う場合には、税理士等の名称に、
勤務する税理士事務所名等の名称を付記する必要があります。

所属税理士が使用者である税理士
または税理士法人の補助者として
自ら作成した申告書を代理送信する
場合
◯◯税理士事務所(または税理士法人)所属税理士□□□□
所属税理士が他人の求めに応じて
自ら委嘱を受け申告書を作成し代理
送信する場合
◯◯税理士事務所(または税理士法人)所属税理士□□□□(直接受任)
⇒現在、電子申告システムで登録する税理士名は「最大全角20文字」であり、上記のように所属税理士が
 代理送信する場合にこの文字数では不足する可能性があるため、「最大全角30文字」に拡張しました。
 文字数拡張を行うのは、税理士登録画面のみです。
 納税者登録画面については従来どおり最大登録可能文字数は全角20文字のままとなりますので、先頭
 全角20文字のみの表示となります。

国税電子申告(所属税理士の名称の付記について)  ⇒電子申告の基本情報の税理士等が反映されます。

地方税電子申告(所属税理士の名称の付記について) ⇒法人税の基本情報の税理士等が反映されます。
(地方税ポータルシステム側の仕様により、扱いが国税とは異なります)
⇒法人税システムでは現状、税理士名称に全角14文字しか登録できません。
(「税理士肩書き等」は電子申告出力対象外)文字数が足りない場合は書面での申告等をご検討ください。


【平成27年4月1以後開始事業年度の消費税申告の対応について】 
平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用される、簡易課税制度のみなし仕入れ率の見直し等に
より、簡易課税用の消費税申告書が変更されます。(財務R4では、「消費税簡易課税対応版(2次版)」として
のこの様式変更への対応を予定しています。)
電子申告も新しい様式への対応は、6月リリース予定のH27.10にて行う予定です。
本バージョン(Ver.H26.21)では、簡易課税用新様式の消費税電子申告には対応していませんので、データ
取り込みの際、平成27年4月1日以降の会社データを誤って指定しないようご注意ください。




【e-Tax(受付システム) 】 暗号化通信SSL3.0でのアクセス無効対応
 暗号化通信のプロトコルSSL3.0に深刻な脆弱性があることが確認されたことを受け、e-Tax受付システム
 では、2014年12月8日(月)に暗号化通信SSL3.0でのアクセスを無効とし、TLS1.0でのアクセスのみを許可
 する対応が行われました。
 【参考】 e-Taホームページ : http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/yokuaru09/30.htm

 その影響で、2014年12月8日(月)以降、TLS1.0での通信が無効になっていると、ログインを行った際に、
 「認証に失敗しました。リクエストの送信に失敗しました。」のメッセージが表示されてしまい、ログイン
 ができません。
 【対処方法】
  メッセージが表示された場合は、ブラウザーでTSL1.0での通信を有効にする対応を行ってください。
 【参考】 e-Taxホームページ : http://www.e-tax.nta.go.jp/gaiyo/gaiyo_ssl3.htm

 ※TLS1.1や1.2などもTLSについては全てチェックを入れてください。
 ※SSL3.0での通信を避けるために「SSL3.0を使用」のチェックを外すことを推奨いたします。

 なお、R4シリーズにおいては、Internet Explorer 8.0以上を動作保障環境とさせていただいております。
 Internet Explorer 8.0以降では、初期設定でTLSが有効となっておりますので、お客様が設定を変更しない
 限りはTLSでの通信が行われます。



電子申告 Q&A