社会保険に関する変更点
■算定基礎届・月額変更届 (法定調書顧問除く)
平成27年1月から、算定基礎届・月額変更届の用紙サイズがB5版からA4版に変更されたことに伴い、
算定基礎届・月額変更届の用紙サイズを以下の通り見直します。
・「B5白紙用紙」 → 「A4白紙用紙」に変更(B5白紙の印刷はできません。)
・「専用用紙(ヒサゴOP312等)」
→「A4専用用紙(ヒサゴOP312等)」「B5専用用紙(ヒサゴ旧OP312等)」の選択に変更
(算定基礎届はOP311等)
※「専用用紙(フリータイプ)」の変更はありません。
■様式変更 (給与応援Lite/法定調書顧問除く) |
(健) 被扶養者異動届の様式変更に対応します。
■料率変更 (法定調書顧問除く)
特定保険料率、介護保険料率について、標準データの初期設定を最新の料率に変更します。標準データをもとに
会社データを新規に作成する場合は、料率の設定を見直してください。
税制改正対応
■所得税の税率の改正
平成25年度の改正により、平成27 年分以後の所得税の税率について、課税所得4,000万円超の区分が設けら
れ、その税率を45%とすることとされました。平成27年1月1日以後に支払うべき給与等について適用されます。
⇒平成27年分以降の会社データで、課税退職所得金額が4000万円超の税額計算に対応します。
課税退職所得金額(A) | 税額(B) | 控除額(C) | 税額=((A)×(B)-(C))×102.1% |
40,000,000円 超 | 45% | 4,796,000円 | ((A)×45% -4,796,000円)×102.1% |
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