製 品
040.減価償却応援
バージョン
15.01
件 名
平成28年度税制改正対応版(Ver.15.01)のご案内
発売予定
発売済み


ダウンロード公開日

2016年7月6日(水)


「タビスランド」のダウンロードサイトにて公開します。
(ダウンロードサイト): http://www.tabisland.ne.jp/support/Download.nsf/FMList
→238.減価償却応援」または「239.減価償却応援 ネットワーク版」を選択してください。
バージョンアップ
対象
Ver.15.00以降

※「ダウンロード提供」を設定されている保守契約のユーザー様は「マイページ」からもダウンロードいただけます。
※Ver.15.0用のライセンスキー(プロダクトID)が必要です。
※ネットワーク版は、データベース、クライアントプログラムのセットアップが必要です。

1.建物附属設備・構築物の定額法一本化

法人・個人ともに、建物附属設備および構築物の償却方法について、定率法が廃止され、定額法に一本化
されました。平成28年4月1日以後取得資産より適用となります。

2.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例適用対象法人の変更
 
常時使用する従業員の数が1000人を超える法人は適用対象外とし、適用期限が2年延長されました。
(本内容に関する、減価償却システムでの設定内容の見直しはありません)。




1.改正対応

1.資産登録時の償却方法のチェックの対応
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物の資産で、定率法等の償却方法が選択されていた場合、
<登録>をクリックしたタイミングで次の確認メッセージを表示するよう対応しました。



2.勘定設定 償却方法初期値の対応
新規作成した会社データ(法人)の勘定設定の建物附属設備および構築物の償却方法の初期値を「定額法」に
変更しました。(個人のデータの場合は、建物附属設備および構築物に関わらず「定額法」が初期値になります)
上記設定後は、建物附属設備または構築物の資産を新規登録する際、取得年月日に関わらず償却方法は
「定額法」が初期設定されます。平成28年3月31日以前取得の該当勘定の資産を新規登録する場合は、
必要に応じて資産登録時に償却方法を見直してください。

2.その他
1.改正対応
償却方法「定率→定額」変更時の取得価額とみなす額の初期値変更
250%定率法、200%定率法の償却計算が均等償却に切り替わった後の資産を、「償却方法:定率→定額」に
償却変更したとき、「取得価額とみなす額」に設定される初期値を、均等償却の計算で使用している「改定
取得価額」から、「期首帳簿価額」に変更しました。