製 品
090.相続・贈与税顧問
バージョン
H25.20
件 名
平成25年贈与税対応版のご案内
発売予定
01/2014下旬
発売済み


ダウンロード公開日
※マイページご利用の場合
2014年1月21日(火)
CD-ROM発送開始日
2014年1月28日(火)
バージョンアップ対象
Ver.H25.10以降

※「ダウンロード提供」を設定されている保守契約のユーザー様は「マイページ」よりダウンロードいただけます。
  贈与税の税率構造の見直し(平成27年から適用)
(1)暦年課税について、20歳以上の子や孫が受贈者となる直系尊属からの贈与については、
  贈与税の税率構造が緩和される等の見直しが行われました。
(2)適用される贈与税の税率が、「直系尊属からの贈与」の場合とそれ以外の「一般の贈与」
  の場合とに区分されました。

→【適用時期】:平成27年1月1日以後に、贈与により取得する財産に係る贈与税について適用

■改正後(平成27年以降)

直系尊属からの贈与
一般の贈与
基礎控除後の課税価額
税率
控除額
基礎控除後の課税価額
税率
控除額
200万円以下
10%
200万円以下
10%
400万円以下
15
10万円
300万円以下
15%
10万円
600万円以下
20
30万円
400万円以下
20%
25万円
1,000万円以下
30
90万円
600万円以下
30%
65万円
1,500万円以下
40
190万円
1,000万円以下
40%
125万円
3,000万円以下
45
265万円
1,500万円以下
45
175万円
4,500万円以下
50
415万円
3,000万円以下
50
250万円
4,500万円超
55
640万円
3,000万円超
55
400万円

  相続時精算課税制度の適用要件の拡充(平成27年から適用)
(1)現行は推定相続人のみとなっている受贈者の範囲に、20歳以上である孫が追加されました。
(2)現行は65歳以上である贈与者の年齢要件が、60歳に引き下げられました。
→【適用時期】:平成27年1月1日以後に、贈与により取得する財産に係る贈与税について適用

 祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の創設
    (平成2541日から適用)
贈与者(直系尊属)が、金融機関に30歳未満の受贈者(子・孫)名義の口座を開設し、受贈者の
教育資金に充てるために金銭等と拠出した場合には、この資金について、受贈者ごとに1,500万円
(学校等以外の者へ支払われるものについては、500万円が限度)まで、贈与税が非課税とされました。
→この非課税措置は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの3年間の時限措置です。
→当システムは、「教育資金非課税申告書」などの様式には対応いたしません。ご了承ください。

 様式変更
次の帳票が変更される予定です。
帳票名
第一表の二 贈与税の申告書(住宅取得等資金の非課税額の計算明細書)
第一表の三 贈与税の申告書(震災に係る住宅取得等資金の非課税の計算明細書) 
第三表 贈与税の修正申告書(別表)
第三表 贈与税の修正申告書(別表の付表)
  帳票の変更
様式の変更に伴い、印刷フォーム、入力画面などを変更します。
主な変更内容
・タイトルの年分:平成24年分→平成25年分 に変更
・非課税限度額:(1,500万円又は1,000万円)→(1,200万円又は700万円)に変更
・平成24年分の贈与税の申告で非課税の適用を受けた金額:項目追加、以降の項目番号のずれ
・非課税限度の残額:項目追加

 第一表の二(第一表の三)適用法、非課税枠の選択リストボックスの変更

住宅取得等資金の贈与
最初に非課税制度の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年分に係る金額
が受贈者ごとの非課税限度額となります。
既に非課税制度の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を
控除した残額が非課税限度額となります。

■受贈者ごとの非課税限度額(第一表の二)

贈与年分
住宅の種類
平成24年分
平成25年分
平成26年分
省エネ等住宅
1,500万円
1,200万円
1,000万円
上記以外の住宅
1,000万円
700万円
500万円
■東日本大震災の被災者 受贈者ごとの非課税限度額(第一表の三)
贈与年分
住宅の種類
平成24年分
平成25年分
平成26年分
省エネ等住宅
1,500万円
上記以外の住宅
1,000万円


第一表の二(第一表の三)の適用法、非課税枠の選択方法を変更しました。


           適用法と非課税枠の選択リストの組み合わせは、以下のとおりです。

適用法
非課税枠
第一表の二(租税特別措置法適用)
700万円
1,200万円
1,000万円
1,500万円
第一表の三(震災特例法適用)
1,000万円
1,500万円
第一表の三(旧震災特例法適用)
1,000万円


 税務代理権限証書「税目」選択リスト等の変更
「税目」の選択リストの変更(所得 → 所得税及び復興特別所得、個人に関係する税目のみ表示)、
入力および印刷する文字数を全角11文字に変更しました。

 相続税の修正申告書 第3表・第8表の2「⑦農地等納税猶予税額」計算処理の修正
相続税の修正申告書 第3表・第8表2 「2 農地等納税猶予税額」欄で、「⑦農地等納税猶予税額」の (イ)の金額が0円の場合、ロ)の金額を上書きで0円にする必要がありましたが、(ロ)の金額が0円になるように修正します。
なお、(イ)に納税猶予税額があるときは、(ロ)の金額は(イ)の金額を超えないように計算しています。

Q&A 
連動可能な財産評価の
対象バージョンは?
Ver.H25.10以降です。
先行入力について
「相続・贈与税顧問Ver.H25.1」の「贈与税 平成24年」で、案件データを作成して平成25年分贈与税データを先行入力することができます。Ver.H25.20にバージョンアップ後は、そのまま継続して使用できます。


2014年1月30日(木)公開予定
贈与税 電子申告プログラム(Ver.H25.2.e1)は、電子申告システムVer.H25.20と同時に公開
します。贈与税の電子申告を行う場合は、電子申告システムと贈与税の電子申告プログラム
更新用をセットアップ(バージョンアップ)してください。

▼贈与税の電子申告に関するよくあるお問い合わせ(PDF資料)
  →平成25年版の資料を公開しました。
┗ http://www.tabisland.ne.jp/epson/support/tabis_pdf/FAQ_zouyo_den.pdf


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