| 帳票の変更
様式の変更に伴い、印刷フォーム、入力画面などを変更します。
主な変更内容 |
・タイトルの年分:平成24年分→平成25年分 に変更
・非課税限度額:(1,500万円又は1,000万円)→(1,200万円又は700万円)に変更
・平成24年分の贈与税の申告で非課税の適用を受けた金額:項目追加、以降の項目番号のずれ
・非課税限度の残額:項目追加 |
第一表の二(第一表の三)適用法、非課税枠の選択リストボックスの変更
住宅取得等資金の贈与
最初に非課税制度の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年分に係る金額
が受贈者ごとの非課税限度額となります。
既に非課税制度の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を
控除した残額が非課税限度額となります。
■受贈者ごとの非課税限度額(第一表の二)
贈与年分 住宅の種類 | 平成24年分 | 平成25年分 | 平成26年分 |
省エネ等住宅 | 1,500万円 | 1,200万円 | 1,000万円 |
上記以外の住宅 | 1,000万円 | 700万円 | 500万円 |
■東日本大震災の被災者 受贈者ごとの非課税限度額(第一表の三)
贈与年分 住宅の種類 | 平成24年分 | 平成25年分 | 平成26年分 |
省エネ等住宅 | 1,500万円 |
上記以外の住宅 | 1,000万円 |
第一表の二(第一表の三)の適用法、非課税枠の選択方法を変更しました。
適用法と非課税枠の選択リストの組み合わせは、以下のとおりです。
適用法 | 非課税枠 |
第一表の二(租税特別措置法適用) | 700万円
1,200万円
1,000万円
1,500万円 |
第一表の三(震災特例法適用) | 1,000万円
1,500万円 |
第一表の三(旧震災特例法適用) | 1,000万円 |
税務代理権限証書「税目」選択リスト等の変更
「税目」の選択リストの変更(所得 → 所得税及び復興特別所得、個人に関係する税目のみ表示)、
入力および印刷する文字数を全角11文字に変更しました。
相続税の修正申告書 第3表・第8表の2「⑦農地等納税猶予税額」計算処理の修正
相続税の修正申告書 第3表・第8表2 「2 農地等納税猶予税額」欄で、「⑦農地等納税猶予税額」の (イ)の金額が0円の場合、ロ)の金額を上書きで0円にする必要がありましたが、(ロ)の金額が0円になるように修正します。
なお、(イ)に納税猶予税額があるときは、(ロ)の金額は(イ)の金額を超えないように計算しています。 |