 消費税法改正に伴うシステム対応
①消費税率を入力日付で自動判定
平成26年4月1日以後の伝票日付の伝票入力・仕訳入力では、消費税率の初期値を8%にします。
経過措置により平成26年4月1日以後に5％を適用する場合は、消費税率欄で税率を変更することができます。
②既存伝票辞書税率5→8％変換ツール対応
財務共通処理に登録済みの伝票辞書の消費税率を5%→8%に変更するツールを用意します。
③消費税計算書・付表対応
期末年月日が平成26年４月１日以後の会社（会計データ）では、改正に対応した
消費税計算書・付表を出力します。
④消費税顧問8%消費税対応版（2014年4月リリース予定）への連動対応
消費税顧問8%消費税対応版（Ver.H26.1）に連動するファイル出力に対応します。
その他のシステム対応
【全システム共通】
・税抜仕訳時、自動作成伝票が作成されない場合があるという現象に対応します。
【企業会計】
・極めて少ない金額を多数の部門に配賦すると実績配賦結果が不正になるという現象に対応します。
【公益・社会福祉会計】
・特定収入割合、調整割合の計算に使用する消費税区分「390 国外不課税売上等」を追加します。
・新社会福祉法人会計データの事業活動明細書で印刷出力とEXCEL出力で計算結果が異なる場合が
あるという現象に対応します。 |