製 品
093.消費税顧問
バージョン
H27.10
件 名
消費税簡易課税帳票対応版のご案内
発売予定
06/2015下旬



ダウンロード公開日
※マイページご利用の場合
2015年6月15日(月)
CD-ROM発送開始日
2015年6月25日(木)
バージョンアップ対象
Ver.H.23.10以降
(Ver.H26.10/H23.10)
※「ダウンロード提供」を設定されている保守契約のユーザー様は「マイページ」よりダウンロードいただけます。




平成27年4月1日施行の消費税改正(簡易課税:第6種事業)に対応した消費税申告書/付表の出力に対応します。

【参考】
国税庁のホームページ
■消費税改正のお知らせ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h24kaisei.pdf

消費税率簡易課税の業種変更

平成27年4月1日から簡易課税のみなし仕入れ率について、現行の第四種事業のうち、
金融及び保険業を第五種事業とし、そのみなし仕入れ率を50%(現行60%)とするとともに、
現行の第五種事業のうち、不動産業を第六種事業とし、そのみなし仕入れ率を40%
(現行50%)とすることとされました。
事業の種類
みなし仕入率
平成27年4月1日以降
事業の種類
平成27年4月1日以降
みなし仕入率
卸売業
90%(第一種)
→変更なし
小売業
80%(第二種)
→変更なし
製造業
70%(第三種)
→変更なし
その他事業
60%(第四種)
飲食業、その他の事業
60%(第四種)
金融業及び保険業
50%(第五種)
サービス業等
50%(第五種)
運輸通信業、サービス業
50%(第五種)
不動産業
40%(第六種)
適用開始時期:原則として、平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。


1. 帳票変更への対応

変更になった次の様式に対応します。
■申告書・簡易課税用
・消費税及び地方消費税の申告書(簡易課税用)
・付表4 旧・新税率別、消費税額計算表 兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
・付表5 控除対象仕入税額の計算表
・付表5-(2) 控除対象仕入税額の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕

2. 様式印刷用Excelファイルの収録

Tabislandにて提供していた次の様式の印刷用ファイルを収録します。
・消費税及び地方消費税の更正の請求書(法人用、個人用)

3.旧申告書の扱いとプログラムの構成について

消費税顧問 Ver.H27.1は平成27年4月1日以降開始事業年度用の申告書のみに対応します。
旧申告書を使用する場合は、消費税顧問 Ver.H26.1またはVer.H23.1をお使いください。
(※一般用はVer.H26.1から変更ありません。)
消費税顧問 Ver.H27.1は、消費税顧問Ver.H26.1およびVer.H23.1とは別のプログラムとして
セットアップされアイコンが作成されますが、同時起動はできません。




財務応援Aiシリーズで出力した「消費税申告書(連動用ファイル出力)」のデータ取込に対応します。

連動可能な製品バージョン
        製品名
Ver.
財務応援Ai  企業会計            
5.20~
連動用ファイルからのデータ取込
財務応援Ai 公益・社会福祉会計
5.20~
財務応援Ai  社会福祉法人会計
3.50