■法人率の引き下げ 法人税の税率が引き下げられました。
■減価償却制度の見直し ■建物附属設備・構築物の定額法一本化 建物附属設備および構築物の償却方法について、定率法が廃止され、定額法に一本化されました。 平成28年4月1日以後取得資産より適用となります。 また、鉱業用減価償却資産のうち、建物、建物附属設備および構築物についても、定率法が廃止され、 定額法または生産高比例法から選択することとなりました。(生産高比例法は、システム対象外です) ■中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例適用対象法人の変更 常時使用する従業員の数が1000人を超える法人は適用対象外とし、適用期限が平成30年3月31日 まで2年延長されました。
■外形標準課税の拡大等 ・・・ Ver.H28.1では未対応 ■法人事業税等の税率の改正 外形標準課税法人(資本金の額又は出資金の額が1億円を超える普通法人)について、法人事業税の 所得割の税率は引き下げ、付加価値割及び資本割の税率は引き上げられました。
■雇用促進税制の見直し・・・ Ver.H28.1では未対応 ■雇用促進税制の適用要件縮減と延長 雇用促進税制のうち「地方活力向上地域特定業務施設整備計画に係る措置」以外の措置について、次の 見直しが行われた上、適用期限が平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度まで2年延長されました。 ・対象になる増加雇用者の範囲が、地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域内にある事業所における 無期雇用かつフルタイムの雇用者に限定(新規雇用に限るものとし、その事業所の増加雇用者数及び法人 全体の増加雇用者数を上限) ■雇用促進税制の特則措置の拡充 雇用促進税制の特則措置である「地方拠点強化税制による拡充措置」について、所得拡大促進税制との重複 適用が認められました(その場合、一定の調整計算が行われる)。
■環境関連投資促進税制の見直し・・・ Ver.H28.1では未対応 環境関連投資促進税制(エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度) について、次の見直しが行われた上、その取得等の期限が平成30年3月31日まで2年延長されました。 ・風力発電設備について即時償却を廃止 ・対象資産から売電用の太陽光発電設備を除外し、自家用の同設備を追加 ・税額控除の対象資産から車両運搬具(電気自動車等)を除外
■交際費等の損金不算入制度および特例の延長 交際費等の損金不算入制度、および次の特例の適用期限が平成30年3月31日まで2年延長されました。 ・飲食費の50%まで損金算入可能 ・中小法人について、800万円までの損金算入制度と、飲食費の50%まで損金算入制度の選択適用
■地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設・・・ Ver.H28.1では未対応 地方公共団体が地方創生のために効果の高い事業を進めていく際に、事業の趣旨に賛同する企業が寄附 を行うことにより、官民挙げてその事業を推進することができるよう、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税) が創設されました。 青色申告法人が、地域再生法の改正法施行日から平成32年3月31日までの間に、地域再生法の認定地域再生 計画に記載された地方創生推進寄附活用事業に関連する寄附金を支出した場合、現行の損金算入措置に加え、 特定の税額控除が適用できます。