製 品
040.減価償却応援
バージョン
14.2
件 名
平成26年度 税制改正対応版のご案内
発売予定
12/2014中旬
発売済み


ダウンロード公開日
※マイページご利用の場合
2014年12月10日(水)
CD-ROM発送開始日
2014年12月19日(金)
データ移行 バージョンアップ対象
(保守改版対象バージョン)
Ver.12.0以降
(Ver.14.1)

※「ダウンロード提供」を設定されている保守契約のユーザー様は「マイページ」よりダウンロードいただけます。
※Ver.H14.2用のライセンスキー(プロダクトID)が必要です。

※ネットワーク版は、データベース、クライアントプログラムのセットアップが必要です。

平成27年1月申告の固定資産税(償却資産申告書)に対応した減価償却電子申告対応版プログラムは、
平成27年1月初旬にリリースする予定です。
減価償却(平成26年 固定資産税)
電子申告更新用(Ver.14.20.e2)公開日 
2015年1月5日(月)



特別償却不足額の翌期繰越制御の対応 
資産登録画面の<特別償却額>で、特別償却不足額を0円に設定(特別償却不足額を翌年度に繰り越さない)
できるように対応します。(資産登録画面の<特別償却額>に「特別償却不足額を繰り越さない」の設定を追加)
⇒当期償却過不足額が0となり、別表十六(一)の「(36)償却不足額」(別表十六(二)は「(40)償却不足額」)の
 計算で、特別償却不足額が発生している場合でも0円で算出します。

【対応の背景】

平成26年度税制改正で創設された生産性向上設備投資促進税制では、平成26年4月1日前に終了した
事業年度において、産業競争力強化法の施行日(平成26年1月20日)以後に一定の生産性向上設備等を
取得・事業供用すれば、平成26年4月1日を含む事業年度に即時償却することができます。ただし、これ
らの資産は特別償却不足額が発生しても、翌期事業年度に繰り越すことはできません。


地方税ポータルシステム(電子申告)の仕様変更に伴う対応   <電子申告を行う方のみ>
・提出先市町村コード、提出先区・事務所コードの設定の対応
 償却資産申告書項目設定画面に、電子申告用の設定項目「提出先市町村コード」、「提出先区・事務所
 コード」を新規追加します。
提出先一覧表の対応
 償却資産申告書項目設定で設定した「提出先市町村コード」、「提出先区・事務所コード」を確認できる
 一覧表を新規追加します。([導入]→[償却資産申告書提出先一覧表])を新規追加)

【対応の背景】

種類別明細書の電子申告ファイル出力において、出力される資産明細ごとに提出先に対する「提出先市町村コード」「提出先区・事務所コード」を付加する仕様変更が、地方税ポータルシステム側で行われました。

アプリケーション
連動
連動可能バージョン
【減価償却応援】 → 法人税顧問
スタンドアローン版同士、
ネットワーク版同士が連動対象
法人税顧問は、
平成24年度版(Ver.H24.1)以降
【減価償却応援】 → 所得税顧問
手動による連動
(ファイル出力→ファイル取込)
所得税顧問は、
平成23年度版(Ver.H23.1)以降

【R4シリーズとの連動】
アプリケーション
連動
連動可能バージョン
【減価償却応援】 → 法人税R4
スタンドアローン版も
ネットワーク版も可能です
法人税R4システムは、
平成26年度版(Ver.H14.1)以降
【減価償却応援】 → 所得税R4
手動による連動
(ファイル出力→ファイル取込)
所得税R4システムは、
平成25年度版(Ver.13.1)以降

減価償却 Q&A 
WindowsXPでの
動作保証
Ver.14.20は、Windows XPでの使用は動作保証外となります。
旧バージョンの減価償却システムにつきましても、WindowsXPでのサポート
期限は2014年10月8日で終了となりました。
減価償却 互換
Ver.14.20で使用したデータは、Ver.14.1*/14.0*で使用(選択)できません。