総務・労務情報トップ＞各種法廷届出[手続き]＞商号・目的変更 　2.商号・目的変更 1.会社設立　　2.商号・目的変更　　3.支店設置 　4.本店・支店移転　　5.従業員採用　　6.従業員退職 >>　商号・目的変更する場合の届出一覧 届出先 届出書式 届出期限等 法務局 株式会社変更登記申請書 定款変更の総会決議の日から２週間以内。支店のある場合は、支店の管轄登記所にも定款変更決議の３週間以内に届出なければならない。 税務署 商号・事業目的の異動（変更）届出書 商号・事業目的の変更後、速やかに 法人源泉徴収義務者の異動届出書 変更後、遅滞なく 棚卸資産の評価方法の届出書 事業の種類を追加した場合、変更日の属する事業年度の確定申告書の提出期限まで 税務事務所 事業開始等申告書 各都道府県条例による 法人異動事項申告書 各都道府県条例による 市町村 法人事務所等異動届 変更後、遅滞なく 社会保険事務所 健康保険・厚生年金保険適用事業所名称・所在地 変更届 ５日以内 健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届 ５日以内 労働基準監督署 労働保険名称・所在地等変更届 １０日以内 公共職業安定所 雇用保険事業主事業所各種変更届 １０日以内