総務・労務情報トップ＞各種法廷届出[手続き]＞会社を設立する場合 　1.会社を設立する場合 1.会社設立　　2.商号・目的変更　　3.支店設置 　4.本店・支店移転　　5.従業員採用　　6.従業員退職 >>　会社を設立する場合の届出一覧 届出先 届出書式 提出期限等 税務署 法人設立届出書 会社設立の日から２ヶ月以内 青色申告の承認申請書 第１期事業年度内か設立の日から３ヶ月以内のどちらか早い日の前日 棚卸資産の評価方法および原価償却資産の届出書 設立事業年度の確定申告書の提出期日 給与支払事務所等の開設届出書 事務所開設の日から１か月以内 都道府県税務事務所 事業開始等申告書 各都道府県条例による 各市町村税務課 法人設立届出書 各都道府県市町村条例による 労働基準監督署 適用事業報告 事業所を設置したとき、遅滞なく 就業規則の届出 常時１０人以上の労働者を使用している場合に速やかに 労働保険保険関係設立届 労働保険関係が成立した日の翌日から１０日以内 労働保険概算保険料申告書 労働保険関係成立した日の翌日から５０日以内 公共職業安定所 雇用保険適用事業所設置届および雇用保険被保険者資格取得届 雇用保険の適用事業所となった日の翌日から１０日以内 社会保険事務所 健康保険・厚生年金保険新規適用届 適用事業所となった場合５日以内 新規適用事業所現況届 適用事業所となったとき