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| 6.外国人を雇用するための機関等 |
| 1.外国人雇用の実態 2.外国人を採用する際のチェックポイント 3.在留資格一覧表 4.在留資格、在留期間などに関する手続き 5.市区町村への外国人登録とは？ 6.外国人を雇用するための機関等 7.外国人労働者の労働条件、社会保険、税金等 |
◎ハローワーク（公共職業安定所）など
職業紹介を行う公の機関としては、ハローワーク（公共職業安定所）がありますが、外国人労働者の紹介もハローワークで行っています。
ハローワークでは、入管法上国内で就労が認められている外国人に対し、その在留資格に応じた職業紹介を行っていますので安心です。なかには外国語通訳員が配置されているハローワークもありますので管轄のハローワークにお尋ね下さい。
| ハローワーク (公共職業安定所) |
外国人雇用サービスコーナーを設け、日系人をはじめとする外国人求職者のために全国の主要なハローワークに通訳を配置しています。ハローワークでは、入管法上国内で就労が認められている外国人に対し、その在留資格に応じた職業紹介を行っています |
| 外国人雇用サービスセンター | 専門的・技術的能力を持つ外国人や留学生と事業主を結ぶ専門的な職業紹介機関として厚生労働省が設置しているもので、卒業後我が国での就職を希望する留学生や専門的な技術などを有する外国人の方に対する職業相談・紹介・事業主に対する雇用管理についての相談等を行っています。 |
| 日系人雇用サービスセンター | 日系人の方を専門的に取り扱うハローワークの窓口として、日系人の方に対する職業相談・紹介、労働条件等就業上の相談を行うとともに、日系人の受入れを希望する事業所の担当者を対象とした研修会等を行っています。 |
| 日本ワーキング・ホリデー協会 | ワーキングホリデーに関するお問い合わせ窓口 |
| 財団法人 国際研修協力機構（JITCO) | 外国人研修生が研修中に修得した技術、技能、知識を研修終了後、雇用関係のもとでさらにその習熟度を高めるための技能実習制度に関するお問い合わせ窓口 |
【参考】留学生の実態
我が国は、経済社会の活性化や国際化を図る観点から、専門的・技術的分野の外国人労働者は可能な限り受け入れることとしております。また、同時に開発途上国における人材の養成に協力するため、留学生の受け入れを積極的に進めており、これらの留学生のうち、卒業後日本企業への就職を希望する方が相当数に上っています。
「留学」「就学」の在留資格から就労の在留資格への変更許可申請は、中国、韓国、台湾、インドネシア、マレーシアなどの順でアジア諸国の留学生が大部分を占めており、変更後の在留資格は「人文知識・国際業務」が全体の半分以上を占めており、「技術」が次に続いている。職種としては翻訳・通訳、技術開発、販売・営業、教育の順となっている。