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| 2.外国人を採用する際のチェックポイント |
| 1.外国人雇用の実態 2.外国人を採用する際のチェックポイント 3.在留資格一覧表 4.在留資格、在留期間などに関する手続き 5.市区町村への外国人登録とは？ 6.外国人を雇用するための機関等 7.外国人労働者の労働条件、社会保険、税金等 |
2.外国人を採用する際のチェックポイント
◎入国管理法を理解しよう！
出入国管理及び難民認定法（以下、入管法） 第２条の２では以下のように定めています。
「本邦に在留する外国人は、出入国管理及び難民認定法及び他の法律に特別の規定がある場合を除き、それぞれ、当該外国人に対する上陸許可若しくは当該外国人の取得に係わる在留資格又はそれらの変更に係わる在留資格をもって在留するものとする。」
簡単に言えば、わが国に在留する外国人は、入国（上陸）の際などに与えられた在留資格の範囲内で、定められた在留期間に限って在留活動（就労等）が認められるということです。
外国人の雇用に際しては、「在留資格」「在留期間」を確認しましょう！
◎不法就労外国人を雇用していると雇用主も処罰される？
不法就労外国人を雇用していた場合、雇用主にも罰則が適用される場合があります。入管法第７３条の２には「不法就労助長罪」が定められており
(1)事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
(2)外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
(3)業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は(2)の行為に関しあっせんした者
を処罰の対象とし、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金又はその併科が定められています。
また、不法就労外国人とは知らずに雇用していた場合は処罰されることはありませんが、不法就労であるとはっきり認識していなくても、状況からみてその可能性があるにもかかわらず、確認をせずにあえて雇用するような場合には処罰されますので「在留資格」「在留期間」を確認することが必要です。
【参考】不法就労とは次のような場合をいいます。
(1)不法に入国したり、在留期間を超えて不法に残留したりするなどして、正規の在留資格を持たない外国人が行う就労
(2)正規の在留資格を持っている外国人でも、許可を受けないで在留資格で認められた活動の範囲を超えて行う就労
◎「在留資格」「在留期間」の確認方法（以下のいずれかのもの等により確認することが出来ます）
| 旅券（パスポート）面の上陸許可証印 | 在留期間の更新や在留資格の変更を行っている場合は、それぞれの許可証印（在留資格変更許可、在留期間更新許可）が旅券面に押印されます。その場合は、最新のものを確認する必要があります。 |
| 外国人登録証明書 | 日本に入国して在留することになった外国人は、９０日以内に居住している市区町村に届け出て、「外国人登録」を行わなければなりません。登録した場合は「外国人登録証明書」が交付され、１６歳以上の外国人はそれを携帯し、入国管理官などがその職務の執行にあたり提示を求めた場合は、これを提示しなければならない。 |
| 就労資格証明書 | 入管法第１９条の２に定める就労資格証明書とは、就労が認められている活動の内容を証するものとして、本人が申請した場合に交付されます。転職の場合、その会社での就労が認められるかどうか？将来の在留期間更新申請を想定して具体的に「○○会社における○○の活動は上記に該当する」旨の証明がされます。 |
【参考】出入国管理及び難民認定法(通称 入管法)第１９条の２第２項において、外国人を雇用するに際して、就労が認められている活動が明らかな場合に就労資格証明書を提示し又は提出しないことを理由として不利益な取り扱いを禁止していますのでご留意下さい。就労資格証明書がなければ就労できないというものではありません。