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総務・労務情報トップ外国人雇用[人事]>外国人雇用の実態
 1.外国人雇用の実態
1.外国人雇用の実態 2.外国人を採用する際のチェックポイント 3.在留資格一覧表
4.在留資格、在留期間などに関する手続き 5.市区町村への外国人登録とは?
6.外国人を雇用するための機関等 7.外国人労働者の労働条件、社会保険、税金等

1.外国人雇用の実態

 日本国内の景気低迷が長引くなかで、雇用環境の厳しさが一段と増しております。
 しかしながら、同時に人手不足に悩む中小企業は依然として多く、そうした企業にとっては外国人労働者は重要な職場の担い手であり、そのニーズも多様化を辿っております。経済社会の国際化の進展に伴い、現下の景気動向に左右されるとはいえ、就労を目的として我が国に入国、在留する外国人は増加傾向にあり、我が国労働市場に及ぼす影響は看過できないものとなっています。

就労を目的とすると在留資格によるの外国登録者数及び新規入国者数の推移

※外国人登録者平成3年は統計が存在しない。


外国人雇用に対する政府の基本方針

 こうした中で日本政府は、専門的、技術的分野の外国人労働者の受入をより積極的に推進するが、いわゆる単純労働の受入については、我が国の経済社会に多大な影響を及ぼすこと等から十分慎重に対応するとの方針を維持しております。(H11年8月閣議決定「第9次雇用対策基本計画」等)

 つまり技術移転のない単純労働者を受け入れるよりも、相手国の発展を支援することから雇用機会を創出することの方が本当の国際協力になるという考えに基づいております。つまり、単純労働者としてだけ外国人を雇用することは原則的には認められていないということです。


外国人労働者雇用の実態

 長引く不景気によって、国内雇用市場における人手不足感は緩和しましたが、単純労働に従事する外国人労働者の労働力には、「安く雇える労働力」という要素も多く、高い賃金が払えない企業や、日本人があまり好まない職種では利用しやすい労働力としてまだまだ不可欠であるとされているのが現状です。

 しかし、先の閣議決定からも単純労働に従事する外国人労働者には、不法就労者が少なくありません。

 また、同時に雇用する経営者に「出来る限り、安く手間をかけずに雇いたい」という考えがあるため、労災やその他の保険に加入していない企業が多く、また不法就労者の場合は作業中の事故等で負傷しても、労災保険申請により不法就労者の雇用の発覚を恐れる事業主が保険加入の手続もせず、また労働者も発覚による強制送還を恐れて泣き寝入りするケースが多くあります。

 このように外国人労働者の人権さえ脅かすトラブルが増加する状況のなかで、行政が外国人労働者の保護と不法就労者の取締強化に力を入れております。

 今後、これらの問題をいかに克服していくかが、外国人労働者の労働力に依存せざるを得ない企業の課題といえます。