近年の人事労務管理制度では、「能力主義の強化」「本人の自主性を活かす」「制度を流動化、融通性をもたせる」というキーワードで見直しがなされています。 能力主義の強化 能力主義とは言葉どおりに、本人の能力に合った職務やポストを提供し、それに応じた処遇を行うものです。 能力主義が強化されている理由に、企業内従業員構成が中高年齢化することによる人件費の増大があります。 企業は、厳しい経営環境に置かれているにも関わらず、多額な賃金支払いに苦しんでいます。そこで管理職層の中高年齢者を中心にして、年功序列部分を廃止し能力に応じた処遇をするという観点、また顧客ニーズの多様化や、企業間競争の激化により、新技術や新商品の開発に携わる優秀な人材を急遽に確保する必要性から「能力主義」を強化しています。 自主性を求める 社員の会社に対する考え方や職業観が変化しており、今まで以上に、社員にも自身のキャリアを向上させたいという意識が強くなっています。 また企業も、従順でいうことをよく聞く社員より、自分から新しい仕事を見つけ出し、新しい収入源を作り出していくような人材を求めています。 そこで多くの企業で、本人の自主性を活かせるような制度をいろいろと考えられています。 自己申告制度や社内公募制度がそのニーズに対応する制度とされています。 また時間管理的な意味合いが強いですが、フレックスタイム制や裁量労働時間制の導入にも、企業側の目的に「社員にやる気をださせる」という共通点があります。 社内制度の流動化・融通性について 社員の生活パターンや職種に応じて、様々な勤務形態やキャリアコースを設定することで社員のがんばりを引き出す効果を持っています。 |