総務・労務情報トップ＞財形貯蓄[人事] 　財形貯蓄 財形貯蓄とは 　勤労者財産形成貯蓄（財形貯蓄）と言って、勤労者にかぎって認められている非課税貯蓄制度です。ここで勤労者とは、公務員や会社に雇われている人のことを言い、社長や自営業者は含まれません。勤労者の貯蓄や持家取得の促進を目的として、勤労者が事業主の協力を得て賃金から天引きで行う貯蓄のことを指します。 　正式には勤労者財産形成促進法という法律に基づいて制度化された積立貯金であるとか、財形貯蓄の還元融資である住宅融資などですが、一般的に財形といえば主として財形貯蓄のことを指しています。 [財形貯蓄のメリット] 　●税金がお得！ 　財形貯蓄は、２０％源泉分離課税の適用される一般財形貯蓄と、元利合計５５０万円までの利子が非謀税とされる財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄の三つから成ります。 通常の預貯金と比べて大きなメリットです。 　●融資制度が利用できる！ 　財形貯蓄だけで住宅を取得できれば、それに越したことはないのですが、実際の住宅取得年令は平均して３０歳代後半です。たいていの場合はこの年齢では十分な貯蓄ができません。また、融資がなければ住宅は購入できません。このようなことから、財形貯蓄をした人が住宅融資を希望した場合は、一定の条件はあるものの、財形持家融資をすることを法律は定めています。 >>　1.財形貯蓄の種類 　 ・一般財形貯蓄 ・財形年金貯蓄 ・財形住宅貯蓄 >>　2.資金融資と運用 　 ・財形貯蓄と住宅・教育資金の融資 ・取扱金融機関