総務・労務情報トップ＞財形貯蓄[人事]＞資金融資と運用 　2.資金融資と運用 1.財形貯蓄の種類　　2.資金融資と運用 住宅資金の融資 　財形貯蓄に加入していて一定の条件を満たした勤労者は、雇用促進事業団または住宅金融公庫等から事業主等を通じるなどして、最高４，０００万円まで有利な条件で住宅資金の融資が受けられます。 教育資金の融資 　財形貯蓄に加入している勤労者は、最高４５０万円まで有利な条件で本人またはその親族が教育を受けるために必要な資金の融資が受けられます。 財形貯蓄制度の運用・取扱金融機関 　実際の運用に関しては、金融機関に任せることになりますので、財形貯蓄制度の導入を検討する場合には、お取引のある金融機関にご相談ください。 　取扱い金融機関は下記の通りです。各社にお問い合わせ下さい。 　都市銀行、地方銀行、長期信用銀行、信託銀行、第二地銀協地銀、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合・同連合会（ＪＡ）、漁業協同組合・同連合会、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、農林中央金庫、商工組合中央金庫、郵便局