総務・労務情報トップ＞冠婚葬祭[行事−葬]＞葬儀後の諸手続き 　葬儀後の諸手続き 提供： 大成祭典株式会社 香典や祝儀は間違いなく　　通夜へのご会葬　　葬儀・告別式出席 弔辞の心得　　葬儀後の諸手続き　　葬儀を後で知ったら　　香典相場 健康保険 手続き 必要書類 申請先 申請期日 埋葬料の受取り 　遺族に故人の標準報酬額月額の１か月分(最低１０万円)が支給されます。 (1) 埋葬料支給申請書 (2) 被保険者証(健康保険証) (3) 死亡診断書または埋葬許可証 (4) 事業主の証明 (5) 埋葬費用の領収書 社会保険事務所 ２年以内 家族埋葬費の受取り 　扶養家族死亡の場合は一律1０万円が支給されます。 (1) 家族埋葬料支給申請書 (2) 被保険者証(健康保険証) (3) 死亡診断書または埋葬許可証 (4) 事業主の証明 高額療養費の払い戻し 　※下記参照 (1) 高額療養費支給申請書 (2) 被保険者証(健康保険証) (3) 医療費領収証 ※ 故人の報酬月額が５６万円未満の場合 　　　７２，３００円＋(総医療費−２４１，０００円×１％) 　　故人の報酬月額が５６万円以上の場合 　　　１３９，８００円＋(総医療費−４６６，０００円×１％) 　　医療費自己負担額から上記の計算により算出された金額を引いた金額が給付される。 厚生年金 手続き 必要書類 申請先 申請期日 厚生年金の受取り 　生計を維持されていた一定の遺族に遺族厚生年金が支給されます。 (1) 遺族給付裁定請求書 (2) 厚生年金手帳(又は被保険者証) (3) 年金証書 (4) 戸籍謄本 (5) 住民票(全員記載) (6) 死亡診断書 (7) 年金請求者の所得証明書 社会保険事務所 ５年以内 生命保険 手続き 必要書類 申請先 申請期日 生命保険金の受取り (1) 死亡保険金請求書 (2) 死亡診断書 (3) 被保険者の除籍謄本 (4) 受取人の戸籍抄本・印鑑証明書 (5) 保険証書・最終領収書(帳) 　変死・事故死の場合は死体の検死調書が必要です。 生命保険相互会社 ３年以内 簡易保険金の受取り (1) 死亡保険金請求書 (2) 死亡診断書 (3) 被保険者の戸籍謄本 (4) 受取人の戸籍謄本 (5) 保険証書 郵便局 ５年以内 その他 手続き 必要書類 申請先 申請期日 雇用保険 ・未支給基本手当 雇用保険受給中に死亡した場合のみ申請可 (1) 未支給失業給付申請書 (2) 戸籍謄本 (3) 住民票（世帯全員の写し） ハローワーク 原則１ヶ月以内 国民年金 　未支給年金 　死亡一時金 　遺族基礎年金 　寡婦年金 (1) 未支給年金請求書 死亡一時金裁定請求書 母子準母子年金裁定請求書 遺族年金裁定請求書 寡婦年金裁定請求書 (2) 住民票（世帯全員） (3) 戸籍謄本・除籍謄本 (4) 死亡診断書 (5) 死亡者年金手帳 (6) 請求者の年収が８５０万未満と証明できる書類（未支給年金以外） 各自治体国民年金課 （用紙は社会保険事務諸国民年金課） ５年以内 死亡一時金は２年以内 国民健康保険 　葬祭費 (1) 葬祭費支給請求書 ・保険証書 ・葬祭費の領収書もしくは会葬御礼（喪主確認） ・通帳のコピー等、葬祭費を振込先口座番号がわかるもの 各自治体担当課 ２年以内 労災保険 　葬祭料 　遺族補償年金 業務上災害もしくは通勤災害で死亡した場合に申請可 葬祭料請求書 遺族補償年金支給書 住民票 戸籍謄本 死亡診断書 労働基準監督所 ２年以内 ５年以内 死亡者の所得税確定申告 認印 税務署 ４ヶ月以内 相続税の申告 基礎控除５，０００万円 相続人１，０００万円／人 被相続人の履歴書 遺産分割協議書の写し 固定資産評価証明書 遺言書(あれば)写し 預貯金等残高証明書 １０ヶ月 医療費控除による 税金還付手続 相続人の印鑑・印鑑証明 その年の源泉徴収票 出資を証明する領収書 ５年以内 ※葬儀費用は確定申告の控除を受けることができますので、領収書は保管しておきましょう。 名義変更 手続き 必要書類 申請先 銀行預金・郵便貯金 (1) 各社指定の名義書換依頼書 相続人全員の印鑑・印鑑証明・戸籍謄本 故人の除籍謄本 相続放棄書 遺産分割協議書 預貯金通帳 銀行・郵便局 不動産 手続きが複雑になりますので専門家（司法書士）に相談すると安心 (1) 土地家屋所有権移転登記書 課税台帳登録申請書 相続人全員の印鑑・印鑑証明・住民票・戸籍謄本 故人の除籍謄本・除住民票 遺産分割協議書 系統関係説明図 不動産の評価証明 法務局 株券(株式)・社債・国債 (1) 株式名義書換請求書 　　株券遺産分割協議書 印鑑 相続人全員の印鑑証明・戸籍謄本 除籍謄本 証券会社 自動車 変更・移転・更正登録申請書 印鑑・相続人全員の印鑑証明 戸籍謄本 除籍謄本 遺産分割協議書が必要な場合も 車庫証明や車検証などの書類一式 陸運局 電話 加入承継届書 印鑑・印鑑証明 戸籍謄本・住民票 除籍謄本 ＮＴＴ 電機・ガス・水道 名義変更は電話でも受付 支払口座の変更は各金融機関か、各社の窓口で 各社 借地・借家 特別な手続きは無いが 家主・地主に連絡はしておく 家主・地主 特許・商号・商標・意匠権 　 特許庁