| ２０対８０の法則…パレードの法則で経費を管理する |
（11/10/12）
有名なパレートの法則は、あらゆるビジネスシーンで応用できます。
例えば経費のコントロールでは、上位から２割の経費を管理するだけで、経費全体の８割が管理できると応用できます。
業種により異なりますが、その２割の経費とは何でしょう。
飲食・小売業であれば、原価＋人件費＋地代家賃＋水道光熱費＋リ−ス料＋広告宣伝費等ではないでしょうか。
これがサービス業であれば、外注費＋人件費＋地代家賃＋リース料となり、個別的には、会計事務所であれば、人件費＋地代家賃＋コンピューターのリース料でほぼ８割の経費がかかっているのではないでしょうか。建設業であれば、材料費＋外注費＋労務費でほぼ８割に達しているのではないでしょうか。
建設業の経営環境が厳しいとすれば、固定的な労務費の支払いと納期管理、進捗管理、生産力のアップが根本的な経営課題と言えます。また、固定的な労務費を支払える固定的な売上の確保が中期的には経営課題だということが簡単に理解できます。景気後退期によく見られる、いらない電気を消す、文房具の購入を控える、水道に節水コマを入れる等々はセコイ経営手法と言えます。効果が０とは言いませんが、まず８割の経費をしっかり管理することから始めることです。
私見では、経費のコントロール、進捗管理、生産力アップは経営者が笛を吹いただけではダメだということです。２、３人の零細企業で、労働時間のすべてが経営者と一緒であれば管理もできますが、そうではない場合がほとんどと言えます。そうで あれば、頑張った、頑張らなかった、かかった経費が自分の懐に響くという経営管理システムの導入が必要です。例えば、店舗別の損益管理をしっかりと月次決算をし、その利益を一定の割合で還元するシステムにすれば、「材料のムダな廃棄」「アルバイ トの不必要な勤務」「ムダな社員の増員要求」等々がなくなるはずです。
働く人からすれば、理想は、会社が倒産せず、給与が高く、仕事が楽で、好きなことができればいいのですが、公務員でも厳しい昨今そんなうまい話はありません。一般的に平成２年バブル崩壊以降、上記の３大経費のうち、原価・地代家賃が劇的に下落したとは聞いています。バブル以降売上が３割以上下落している会社は多数です。そのような会社はつぶれていないとすれば、売上の下落＝人件費の削減で乗り切ったという以外にはありえません。中小企業は社長の役員報酬や社員を減らし、給与を減らし、アルバイ トや派遣でやっと会社を維持しているのが一般的な姿ではないでしょうか。
世界同時不況の中、社員のモチベ−ションアップ、効率アップ、経営戦略の見直し等が経営者に問われています。