| 会社を設立する場合、決算日はどのように決めたらよいか？ |
（11/07/13）
会社を設立する場合には、手続きを始める前に決めなければならない事項があります。
（１）商号 （会社名）
（２）事業目的 （どんな仕事をするのか）
（３）本店の所在地
（４）資本金
（５）株主
（６）役員 （取締役・監査役）
（７）決算期 （営業年度）
◆決算期(事業年度)の決め方
決算期は、実地棚卸や次期経営計画作成、決算業務が重なります。また、納税資金等も発生しますので以下の会社のサイクルに合わせて設定すべきでしょう。
| （１） | 繁忙期でないこと。 |
| （２） | 資金繰りが楽なこと。 〔１０月決算の場合、１２月申告・納税となり、冬季賞与と重なります。〕 |
| （３） | 売上の締め日や決算日にあわせる。 〔親子会社や有力得意先の決算と一致している方が、 売掛金・買掛金の一致確認がとりやすい。また、税務署に利益のつけ回しと見られない〕 |
| （４） | 棚卸の少ない時期にする。 〔商品在庫が減少する月がよい。季節商品等があれば、その払い出しが終了した月がよい。〕 |
| （５） | 法人税・消費税の有利な時期 〔季節変動の激しい企業の場合はその前がよい。 次期に 納税をずらすことができる。 特に飲食業の場合は、売上が一番見込まれる１２月前の１１月がよい。〕 |
◆役員報酬の決め方役員報酬は、まず株主総会でその事業年度の役員全員の総額の限度額が決められ、次に取締役会で個々の取締役の報酬が決定されます。
通常、決算日より２ヶ月以内に株主総会を開きますので、その事業年度の経営計画を作成し、予想利益を考慮しながら決定します。役員賞与は法人税と所得税の両方が課税されますので、事前に賞与込の役員報酬を決定し、役員賞与支払いを避けるのが中小企業では肝心です。